原産地基準・証明手続／様式見本
ここでは、原産地基準と原産地証明手続についてご案内します。
また、自己申告制度における原産品申告書の様式見本も掲載しています。
| 1.原産地基準について | 2.原産地証明手続について | 3.様式見本、手引き等（自己申告制度） |
2.原産地証明手続について
ここでは、原産地手続のうち、特に原産地証明手続（輸入申告時に貨物が原産品であることを証明又は申告する手続）についてご案内します。
原産地手続のうち、事後確認手続については事後確認
をご覧ください。
| 2-1.原産地証明手続の概要 | 2-2.原産地証明手続の種類 | 2-3.原産地証明手続の選び方 |
| 2-4.原産地証明手続に必要な書類の準備・作成方法 | 2-5.不備のある（EPA/GSP）原産地証明書等の取扱い | 2-6.EPA/GSPでの手続的要件に係る不備事例 |
2-1.原産地証明手続の概要
経済連携協定（EPA）等や一般特恵関税制度（GSP）の各特恵原産地規則に基づく原産品についてはEPA又はGSP（特恵）税率の適用が可能です。ただし、適用に当たっては、輸入国税関に対して特恵税率の適用を要求する手続が必要です。ここでは、これらの手続のことを原産地証明手続と呼び、関連する情報を掲載します。
2-2.原産地証明手続の種類
原産地証明手続は大きく分けて以下の３種類です。それぞれの概要はEPAを利用して輸入する方法について-ステップ５輸入面での原産地手続をご覧ください。
- 第三者証明制度
- 認定輸出者による自己証明制度
- 自己申告制度