Eメールによる事前教示の照会のうち、一定の条件を満たすものについては、照会者が希望する場合、文書による事前教示に準じた取扱いへの切替えが可能です。

注意事項

税関の回答に当たり、見本（サンプル）の提出が必要な照会については文書による事前教示に準じた取扱いへの切替えを行うことはできません。文書による事前教示をご利用ください。
文書による事前教示制度

切替えの対象となる照会

Eメールによる照会が、次の全ての条件を満たすものであること

切替えの手順

• 上記（ア）の様式の「事前教示照会に係る確認書」の項目４．�E（切替えの希望の確認）で「はい」を選択していることを確認。
• 切替えを行う場合、税関から、照会者の連絡先Eメールアドレスあてに、インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えた旨のEメールを送信します。
• 切替え後の具体的な手続き等は、文書による事前教示の場合と同様です。回答は切替えを行ってから原則30日以内に行うこととします。また、回答内容については、当該回答書が発出されてから３年間、輸入申告の審査の際に尊重されます（法律改正等により取扱いが変わった場合を除きます。）。

その他の注意事項

• 上記のいずれかの条件を満たさない場合は、切り替えることができない旨の通知の送付と併せ、Eメールにて照会に対する回答を行います。関税法基本通達7-17に基づく文書による回答を必要とされる場合は、「事前教示に関する照会書（C-1000号）」により、文書による事前教示の照会を改めて行う必要があります。この場合には、参考となるべき資料のほか、見本についても提出をお願いすることがあります。
• 切替えを行った事前教示の回答書は、税関官署での受取り、郵送又はEメールによる電磁的記録の送付となります（郵送の場合、費用のご負担をお願いすることがあります。）。回答書の受取方法及び受取官署（照会した税関の管轄に限らず希望できます。）については、照会書裏面の該当欄で、照会の際にあらかじめ指定してください。また、回答書を受取税関において交付、又は郵送する場合は、その旨を照会者の連絡先メールアドレスに連絡します。その際、照会者が希望する場合には、回答書の写しを添付します。なお、いずれの方法で回答書を受け取った場合でも、回答書の取扱いに違いはありません。
• 切替えを行った事前教示の照会及び回答内容は、税関における取扱いの透明性及び輸入者等一般の予測可能性を高めるため、非公開期間を180日以内として当ホームページ「事前教示回答（品目分類）」で原則公開されます。
• 回答内容に意見があるときは、「事前教示回答書に関する意見の申出書・回答書（C-1001号）」1通を、事前教示回答書を発出した税関に文書により提出してください。ただし、この意見の申出は、事前教示回答書が交付又は送達された日の翌日から起算して2ヶ月以内に行う必要があります。
• 添付資料に関する留意事項については、Eメールによる事前教示照会をご参照ください。