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ホーム > 採用案内 > 職員の募集について（選考採用試験（一般職・係長級））

職員の募集について（選考採用試験（一般職・係長級）受験案内）

令和７年８月１日
財務省関税局

1．職務内容

  • 空港又は海港における密輸取締関係業務
  • 海上貨物、航空貨物又は国際郵便物の輸出入通関関係業務
  • 情報の管理・分析業務、システム関係業務、輸出入貨物の分析・鑑定業務等

※上記は職務内容の一例であり、人事異動により様々な職務に従事することとなります。

（参考）税関の組織と主な事務

2．求める人材

例えば以下のような実務経験等を有する方で、財務省・税関の職員として強い責任感・使命感を持って公務への貢献を職業にしたいと考えている方を求めています。

  • （１）民間企業、官公庁、国際機関等において指導的な役割を担い職務を遂行した経験があり、その経験を通じた効果的・効率的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
  • （２）法令に関する豊富な知識又は英語等の高い語学力を有し、これらを活用し勤務した経験のある者
  • （３）情報分野又はシステム分野に関する豊富な知識を有し、これらを活用し勤務した経験のある者
  • （４）貿易関係業務に従事した経験を有する者

3．受験資格

令和７年４月１日時点で、高校、短大、大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において7 年以上（高校又は短大卒業の場合は11 年以上）勤務した経験のある者。
　なお、転職や育児・介護等で税関を退職した方も受験いただけます。
　ただし、以下に該当する方は、応募できません。

  • （１）日本国籍を有しない者
  • （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • 1.　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
    • 2.　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
    • 3.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  • （３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
  • （４）採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者 （令和７年度における定年年齢は62歳）

4．採用形態

国家公務員採用一般職試験合格者相当（係長相当職）として任用
　※ 採用された場合には、国家公務員法の規定に基づき定年制が適用されますが、採用日から起算して6 か月は条件付任用期間（試用期間）となります。

5．採用予定数

40名程度（全国９税関合計）

6．採用予定日

令和８年３月１日（予定）

7．勤務地

各税関本関又は管轄する署所

8．給与

月給23万円～35万4700円（諸手当※を除く）
　「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、過去の経歴等を考慮し支給
　（行政職俸給表（一）2 級または3 級を適用）

※ 諸手当として、期末・勤勉手当（６月及び12月の年２回支給）、扶養手当、通勤手当、住居手当等があります（上記法律等に基づき支給）。その他、昇給制度もあります。

【モデル年収（東京都特別区勤務）】
　　年収約440万円／30歳・大卒／月例給及び期末・勤勉手当

9．勤務時間

8:30～17:00を基本とした1日7時間45分（12:15～13:00までは休憩時間）
　※ 勤務先によって勤務時間帯が異なる場合があります。
　※ 当直勤務やシフト勤務（変則日勤勤務）などの交替制勤務に従事することもあります。
　※ 勤務先によってはフレックスタイム制を利用できます。

10．休日・休暇

完全週休２日制（ただし、一部の交替制勤務は４週８休制等）。
　年次休暇（年20日（3月1日採用の場合、採用の年は17日）。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引き、ボランティア等）及び介護休暇等があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

11．採用後の服務等

国家公務員として国家公務員法に基づく守秘義務、再就職制限及び兼業制限等が適用されます。特に、現在、営利企業の役員である方は、国家公務員として採用後は兼業が禁止されていますので、採用日までに解任手続きを終えていただくことになりますので、予めご留意願います。
　　（国家公務員法第103条、第104条）

12．応募方法等

（１）応募期限
　　令和７年９月30日（火）

（２）提出書類
　　①「履歴書（写真貼付）」：別紙様式１
　　※職務経歴書（様式自由）を送付するなど、職歴は出来る限り詳細に記入願います。
　　②「作文」：別紙様式２
　　テーマ:「あなたがこれまで得た経験や知見を税関の業務にどのように活かすことができると考えるか」（2000字程度）

（３）提出方法
　　上記（２）➀➁について、電子メール、郵送等にてお送りください。

【電子メール】
　　下記をご確認の上、各税関のメールアドレス（４ページ目ご参照）にお送りください。

　　・ファイル形式：PDFファイル
　　・パスワードの有無：原則【無し】（PDFファイルをそのまま添付してください
　　 ＊パスワード有りをご希望の場合は必ず、PDFファイル（パスワード無し）をzip化した上でパスワードを設定してください。

　　税関にて受信確認後、受付完了の旨メールでお知らせします（土日休日を除き３日を過ぎてもお知らせが届かない場合、応募先税関にお電話ください）。

【郵送または持参】
　　応募を希望する税関の住所（下記１５．ご参照）まで、簡易書留で郵送（９月30日消印有効）又は持参（同日１７時まで）をお願いします。
　　なお、応募を希望する税関が複数ある場合は、最大３税関まで、それぞれ希望する税関へ応募をすることが可能ですが、各応募にあたっては、履歴書所定の記入欄に全応募先を明記ください。
　　ただし、複数の税関から書類選考合格となっても、筆記試験及び面接試験は複数の税関を受験できませんので、予めご了承ください。

（４）アンケート御協力のお願い（任意）
　　アンケートにご協力いただける方は下記URLよりご回答をお願いします。
　　https://forms.office.com/r/JJQ5YahvLU 

13．選考方法等

書類選考（履歴書、作文）後、筆記試験（小論文）及び面接試験を実施の上、 合否を決定します。
　書類選考合格者には、令和７年10月31日（金）までに個別に通知します。（書類選考不合格者に対する通知については、各税関の採用ホームページをご覧ください。）
　なお、書類選考後における、筆記試験（小論文試験（試験時間60 分程度）：課題に対する論文により職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）及び面接試験の日程は以下の通りです。

筆記試験：令和７年11 月15日（土）AM予定
　面接試験：令和７年11 月15日（土）～12 月16 日（火）（複数回）

※1．筆記試験（小論文）の課題は試験当日に発表します。
　※2．面接試験の実施日は、書類選考の合格者に対して、別途お伝えします。
　※3．必要に応じて、面接試験受験者に対し、リファレンスチェックを実施する場合があります。

14．個人情報の取扱い

採用に関し、知り得た個人情報については、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。なお、応募書類については返却しませんので、あらかじめご了承ください。

15．応募書類の郵送先、問い合わせ先

 

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