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税関の機構

1.税関の機構及び定員

 税関は、財務省の地方支分部局であり、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司及び長崎の8税関並びに沖縄地区税関が設置されている。(税関の管轄区域[PDF:128KB]PDFファイル

 令和6年11月1日現在、各税関には支署69ヶ所、出張所105ヶ所及び監視署9ヶ所が設置されており、それぞれの地域における税関業務を分担している。令和6年度における税関の定員は、10,210人である。

 

2.税関の組織と主な事務

 

(1) 本関

総務部

  • 税関の所掌事務の総合調整
  • 会計、行政財産及び物品の管理
  • 職員の任用、服務、人事及び給与
  • 職員の福利厚生
  • 税関についての広報及び広聴

監視部

  • 船舶、航空機の監視取締り
  • 旅客、乗組員の携帯品等の取締り、検査及び徴税
  • 輸出入貨物に係る検査
  • 保税地域等の許可又は承認及び取締り

業務部

  • 輸出入貨物に係る審査、許可及び承認
  • 輸入貨物に係る関税等の税率の適用、確定及び徴収
  • 輸出入貨物の分析、鑑定
  • 国際郵便物の検査及び徴税
  • 通関業の許可、通関業者の監督及び通関士試験

調査部

  • 輸出入された貨物の調査
  • 犯則事件の調査及び処分
  • 情報の管理及び分析
  • 外国貿易統計の作成

 

(2) 支署・出張所等

支署

  • 主な開港・税関空港等において税関事務を行う

出張所

  • 業務需要が比較的密集している地域に設置し、周辺の業務を分担

監視署

  • 不開港における船舶の入港、貨物の授受、積卸等の監視取締りを行う
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