過去の関税局・税関の動きについては、一覧をご覧下さい。

平成26年12月17日（水曜日）

• 12月16日、日・オーストラリア経済連携協定の効力の発生のための外交上の公文の交換に関する閣議決定が行われました。これを受け、同日午後、豪州にて外交公文の交換が行われ、本協定は来年１月15日（木）に発効することとなります。〔外務省報道発表のページへ〕
• 財務省関税局は平成26年11月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年11月分については、輸出は半導体等電子部品、科学光学機器等が増加し、6兆1,889億円（対前年同月比4.9％増）、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、7兆807億円（同1.7％減）となり、差引額は▲8,919億円となった。〔報道発表〕

平成26年11月20日（木曜日）

• 財務省関税局は平成26年10月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年10月分については、輸出は自動車、船舶等が増加し、6兆6,885億円（対前年同月比9.6％増）、輸入は通信機、肉類等が増加し、7兆3,985億円（同2.7％増）となり、差引額は▲7,100億円となった。〔報道発表〕

平成26年11月12日（水曜日）

• 「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」が参議院本会議で可決され、成立した。

平成26年11月11日（火曜日）

• 「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」が参議院財政金融委員会で可決された。

平成26年10月31日（金曜日）

• 「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」が衆議院本会議で可決された。今後、同法案は参議院に送られる。

平成26年10月29日（水曜日）

• 「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」及び「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案」が衆議院財務金融委員会で可決された。

平成26年10月22日（水曜日）

• 財務省関税局は平成26年9月分・平成26年度上半期分貿易統計（速報）を発表した。平成26年9月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、6兆3,832億円（対前年同月比6.9％増）、輸入は液化天然ガス、通信機等が増加し、7兆3,415億円（同6.2％増）となり、差引額は▲9,583億円となった。平成26年度上半期分については、輸出は金属加工機械、自動車等が増加し、35兆8,969億円（対前年度同期比1.7％増）、輸入は液化天然ガス、半導体等電子部品等が増加し、41兆3,240億円（同2.5％増）となり、差引額は▲5兆4,271億円となった。 〔報道発表〕

平成26年9月18日（木曜日）

• 財務省関税局は平成26年8月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年8月分については、輸出は有機化合物、自動車等が減少し、5兆7,060億円（対前年同月比1.3％減）、輸入は原粗油、石炭等が減少し、6兆6,545億円（同1.5％減）となり、差引額は▲9,485億円となった。 〔報道発表〕

平成26年8月20日（水曜日）

• 財務省関税局は平成26年7月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年7月分については、輸出は自動車、金属加工機械等が増加し、6兆1,886億円（対前年同月比3.9％増）、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、7兆1,526億円（同2.3％増）となり、差引額は▲9,640億円となった。 〔報道発表〕

平成26年7月24日（木曜日）

• 財務省関税局は平成26年6月分・平成26年上半期分貿易統計（速報）を発表した。平成26年6月分については、輸出は半導体等電子部品、有機化合物等が減少し、5兆9,396億円（対前年同月比2.0％減）、輸入は原粗油、石油製品等が増加し、6兆7,619億円（同8.4％増）となり、差引額は▲8,222億円となった。平成26年上半期分については、輸出は自動車、科学光学機器等が増加し、35兆498億円（対前年同月比3.2％増）、輸入は液化天然ガス、原粗油等が減少し、42兆6,482億円（同10.0％増）となり、差引額は▲7兆5,984億円となった。〔報道発表〕

平成26年7月8日（火曜日）

• 安倍総理大臣とアボット・オーストラリア首相との間で、日・オーストラリア経済連携協定の署名が行われた。今後、両国で必要な国内法上の手続きを完了した後、発効となる。[経済連携協定のページへ〕

平成26年6月18日（水曜日）

• 財務省関税局は平成26年5月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年5月分については、輸出は鉱物性燃料、船舶等が減少し、5兆6,076億円（対前年同月比2.7％減）、輸入は原粗油、通信機等が減少し、6兆5,165億円（同3.6％減）となり、差引額は▲9,090億円となった。〔報道発表〕

平成26年5月21日（水曜日）

• 財務省関税局は平成26年4月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年4月分については、輸出は自動車、科学光学機器等が増加し、6兆692億円（対前年同月比5.1％増）、輸入は液化天然ガス、半導体等電子部品等が増加し、6兆8,781億円（同3.4％増）となり、差引額は▲8,089億円となった。〔報道発表〕

平成26年4月21日（月曜日）

• 財務省関税局は平成26年3月分・平成25年度分貿易統計（速報）を発表した。平成26年3月分については、輸出は自動車、鉱物性燃料等が増加し、6兆3,826億円（対前年同月比1.8％増）、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、7兆8,289億円（同18.1％増）となり、差引は▲1兆4,463億円となった。また、平成25年度分については、輸出は自動車、有機化合物等が増加し、70兆8,564億円（対前年度比10.8％増）、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、84兆6,053億円 （同17.3％増）となり、差引は▲13兆7,488億円となった。〔報道発表〕

平成26年3月28日（金曜日）

• 少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大及び暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。

平成26年3月27日（木曜日）

• 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案が参議院財政金融委員会で可決された。

平成26年3月25日（火曜日）

• 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案が衆議院財務金融委員会及び本会議で可決され、同法律案は参議院に送られた。

平成26年3月19日（水曜日）

• 財務省関税局は平成26年2月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年2月分については、輸出は鉱物性燃料、自動車等が増加し、5兆8,000億円（対前年同月比9.8％増）、輸入は液化天然ガス、半導体等電子部品等が増加し、6兆6,003億円（同9.0％増）となり、差引は▲8,003億円となった。〔報道発表〕

平成26年3月13日（木曜日）

• 財務省関税局は「平成25年における知的財産侵害物品の差止状況」を発表した。偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止件数は、過去最高を記録。中国からの輸入差止件数が全体の9割を超える。スマートフォンのケースやDVDなどの輸入差止めが増加した。〔報道発表〕

平成26年2月20日（木曜日）

• 財務省関税局は平成26年1月分貿易統計（速報）を発表した。平成26年1月分については、輸出は自動車、有機化合物等が増加し、5兆2,529億円（対前年同月比9.5％増）、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、8兆429億円（同25.0％増）となり、差引は▲2兆7,900億円となった。〔報道発表〕

平成26年2月7日（金曜日）

• 少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大及び暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された〔提出法案〕

平成26年1月31日（金曜日）

• 平成26年1月24日（金）に財務省において、第6回日EU税関協力合同委員会が開催された。〔概要〕

平成26年1月27日（月曜日）

• 財務省関税局は平成25年12月分・平成25年分貿易統計（速報）を発表した。平成25年12月分については、輸出は自動車、鉄鋼等が増加し、6兆1,105億円（対前年同月比15.3％増）、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、7兆4,126億円（同24.7％増）となり、差引は▲1兆3,021億円となった。また、平成25年分については、輸出は自動車、有機化合物等が増加し、69兆7,877億円（対前年比9.5％増）、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、81兆2,622億円（同15.0％増）となり、差引は▲11兆4,745億円となった。〔報道発表〕