EPA有識者勉強会報告書

令和7年1月30日

近年、CPTPPやRCEP等の広域をカバーする経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）発効に伴い、発効済みEPAの締約国が我が国貿易額の約８割をカバーするに至り、段階的な関税引下げも進む今般、EPA利用の本格的な拡大が期待されています。
　こうした状況を踏まえ、国内企業、特に中小事業者によるEPA利用を推進する上での課題と対応策を検討するために、財務省関税局において学識経験者、輸出入事業者、及び通関業者からなるEPA有識者勉強会を2024年６月に立ち上げ、当該勉強会は、その議論の内容を「EPA有識者勉強会報告書」としてとりまとめました。