全国の税関
  • 函館
  • 東京
  • 横浜
  • 名古屋
  • 大阪
  • 神戸
  • 門司
  • 長崎
  • 沖縄
現在位置:
ホーム > 特殊関税制度 > 不当廉売関税の課税状況等

不当廉売関税の課税状況等

  • 報道発表・審議会資料は、財務省ホームページにリンクしています。(別ウィンドウで開きます)
対象品目申請状況等備考
(1)大韓民国産綿糸1982年12月課税申請(日本紡績協会) 
1983年7月申請取下げ(日本紡績協会)(輸出者側の自主規制措置を評価したため) 
(2)ノルウェー及びフランス産フェロシリコン1984年3月課税申請(日本フェロアロイ協会) 
1984年6月申請取下げ(日本フェロアロイ協会)(輸出者側の自主規制措置の発表及び市況が回復したため) 
(3)大韓民国産ニット類セーター類1988年10月課税申請(日本ニット工業組合連合会) 
1989年3月申請取下げ(日本ニット工業組合連合会)(輸出者側の自主規制措置を評価したため) 
(4)中国、ノルウェー及び南アフリカ産フェロシリコマンガン1991年10月課税申請(日本フェロアロイ協会) 
1991年11月調査開始告示(平成3年217号)
1993年1月中国2社と価格約束告示(平成5年15号)
1993年2月フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令公布(不当廉売関税課税)政令(平成5年15号)
1993年2月ノルウェー及び南アフリカ産に課税しない旨告示告示(平成5年14号)
1998年1月課税期間満了告示(平成10年32号)
(5)パキスタン産綿糸1993年12月課税申請(日本紡績協会) 
1994年2月調査開始告示(平成6年39号)
1995年8月二十番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令公布(不当廉売関税課税)政令(平成7年308号)
告示(平成7年175号)
2000年7月課税期間満了告示(平成12年223号)
(6)大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維2001年2月課税申請(帝人等5社) 
2001年4月調査開始報道発表
告示(平成13年125号)
2002年4月調査期間延長報道発表
2002年7月ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令公布(不当廉売関税課税)答申PDFファイル
政令(平成14年262号)PDFファイル
告示(平成14年295号)PDFファイル
2006年6月課税期間延長申請(帝人ファイバー等3社) 
2006年8月調査開始報道発表
告示(平成18年334号)
2007年7月課税期間延長答申
政令(平成19年197号)PDFファイル
告示(平成19年229号)PDFファイル
2012年6月課税期間満了告示(平成24年225号)PDFファイル
(7)オーストラリア、スペイン、中華人民共和国、南アフリカ共和国産電解二酸化マンガン2007年1月課税申請(東ソー日向等2社) 
2007年4月調査開始報道発表申請書概要
告示(平成19年165号)
2008年4月調査期間延長報道発表
2008年6月電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布(暫定的な不当廉売関税課税)答申
政令(平成20年196号)PDFファイル
告示(平成20年199号)PDFファイル
2008年8月電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布(不当廉売関税課税)答申
政令(平成20年267号)PDFファイル
告示(平成20年255号)PDFファイル
調査結果報告書PDFファイル
調査結果報告書別添1PDFファイル
調査結果報告書別添2PDFファイル
報道発表
2012年8月スペイン、中華人民共和国、南アフリカ共和国産について課税期間延長申請(東ソー日向等2社) 
2012年10月調査開始(オーストラリア除く)

報道発表
告示(平成24年341号)PDFファイル

2013年8月オーストラリア産について課税期間満了

告示(平成25年280号)PDFファイル

2013年10月調査期間延長

報道発表
告示(平成25年334号)PDFファイル

2014年3月電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布答申
政令(平成26年52号)PDFファイル
告示(平成26年69号)PDFファイル
調査結果報告書PDFファイル
報道発表
(8)インドネシア共和国産カットシート紙2012年5月課税申請(日本製紙等8社) 
2012年6月調査開始

報道発表
告示(平成24年226号)PDFファイル

2013年6月不当廉売関税を課税しない旨告示

報道発表
告示(平成25年209号)PDFファイル
調査結果報告書PDFファイル

(9)中華人民共和国産トルエンジイソシアナート2013年12月課税申請(三井化学株式会社) 
2014年2月調査開始

報道発表
告示(平成26年53号)PDFファイル

2014年12月仮の決定

報道発表
告示(平成26年364号)PDFファイル
中間報告書PDFファイル

2014年12月トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布(暫定的な不当廉売関税課税)

答申
政令(平成26年415号)PDFファイル
告示(平成26年390号)PDFファイル
報道発表

2015年2月調査期間延長

報道発表
告示(平成27年57号)PDFファイル

2015年4月トルエンジイソシアナートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布(不当廉売関税課税)

答申
政令(平成27年215号)PDFファイル
告示(平成27年149号)PDFファイル
調査結果報告書
報道発表

(10)大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウム2015年4月課税申請(カリ電解工業会) 
2015年5月調査開始

報道発表
告示(平成27年184号)PDFファイル

2016年3月仮の決定

報道発表
告示(平成28年83号)PDFファイル
中間報告書PDFファイル

2016年4月水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布(暫定的な不当廉売関税課税)

答申
報道発表
政令(平成28年196号)PDFファイル
告示(平成28年131号)PDFファイル

2016年5月調査期間延長

報道発表
告示(平成28年162号)PDFファイル

2016年8月水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令公布(不当廉売関税課税)

答申
政令(平成28年278号)PDFファイル
告示(平成28年229号)PDFファイル
調査結果報告書
報道発表

(11)中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレート2016年9月課税申請(三井化学等3社) 
調査開始

報道発表
告示(平成28年287号)PDFファイル
告示(平成28年365号)PDFファイル

2017年8月仮の決定

報道発表
告示(平成29年215号)PDFファイル
中間報告書PDFファイル

2017年9月高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令公布(暫定的な不当廉売関税課税)

答申
報道発表
政令(平成29年234号)PDFファイル
告示(平成29年244号)PDFファイル

調査期間延長

報道発表
告示(平成29年265号))PDFファイル

(12)大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手2017年3月課税申請(ベンカン機工等2社) 
調査開始

報道発表
告示(平成29年86号)PDFファイル