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マニフェスト申告・予備審査制の見直しについて

令和8年3月
財務省・税関

 財務省・税関は、これまで貿易の円滑化を推進する観点から、通関における簡便な手続と円滑な処理の実現に取り組んできましたが、近年は、越境電子商取引の拡大に伴い、個人向けの通信販売貨物を中心として輸入件数が増加するなど、税関を取り巻く環境が大きく変化しています。
 こうした中、一部の通関業者によるマニフェスト等による輸入申告(以下「マニフェスト申告」という。)・予備審査制の利用において、知的財産侵害物品等の混入や、輸入者名・品名・価格等を偽って申告することによる関税・消費税等のほ脱、輸入に関する関税関係法令以外の法令(以下「輸入関係他法令」という。)に係る輸入規制逃れといった不正事案が発生しています。このため税関は、迅速な通関の実現のみならず、今まで以上に厳格な水際取締りに取り組んでいく必要があります。
 上記のような輸入通関を取り巻く環境の変化に対応するため、不適正な輸入申告を繰り返す通関業者に着目し、その通関業務の是正を図る観点から、以下のとおり制度の見直しを行います。

○令和8年4月1日実施
 通関業者において、内容に誤りがある申告が継続して行われていることを確認した場合等に、当該通関業者によるマニフェスト申告・予備審査制の利用を認めないものとする対応を行います。この対応は、適切に改善策が講じられ、税関が適正な輸入申告が可能と判断し、利用再開を認めるまで継続します。
 なお、AEO通関業者(認定通関業者)はこの対象から除きます。


《利用停止となる要件に該当する不正な事案の具体例》
 (共通)
    • 仕出人名、輸入者名、品名、数量、価格等を誤った申告が多い。
    • 知的財産侵害物品の混入が多い。
    • 申告内容の誤りが急激に増加している。
    • 申告内容の誤りが申告件数に比して多い状態が継続している。
    • 短期間で多くの申告撤回が行われている。
    • 税関からの申告内容に関係する問合せに対して長期間回答がない等、適切な対応がされない。

 (マニフェスト申告)

    • マニフェスト申告の利用条件に該当しない貨物の混入が多い。

 (予備審査制)

    • 輸入の許可を受ける前に貨物を搬出した。
    • 輸入関係他法令の許可・承認等に係る書類やその他必要な添付書類が輸入申告・許可の時までに提出又は提示されないことが多い。

《利用停止・再開に係るフロー》
image1.png

【参考資料】
   ・Q&A マニフェスト等による輸入申告・予備審査制の見直し (令和8年4月実施)
   ・リーフレット(マニフェスト等による輸⼊申告・予備審査制の利⽤制限)
   ・リーフレット(Suspension from filing import declarations by using manifest / the Pre-arrival Examination System)

【関係法令】
   ・マニフェスト申告:関税法第67条
   ・予備審査制:関税法第67条、第67条の2、第68条、第70条、関税定率法第4条の7

【カスタムスアンサー】
   ・1005 マニフェスト等による輸入申告手続(カスタムスアンサー)
   ・1108 予備審査制の利用による迅速通関のすすめ(カスタムスアンサー)
   ・1801 税関で確認する輸入関係他法令の概要(カスタムスアンサー)
   ・2002 知的財産侵害物品の輸入規制(カスタムスアンサー)
   ・9106 認定通関業者制度の概要及びメリット(カスタムスアンサー)

【Customs Answer(FAQ)】
   ・1005 Import declaration by using manifest (FAQ)
   ・1108 Expediting Import Clearance by the Pre-arrival Examination System (FAQ)
   ・1801 Outline of other relevant laws and ordinances referred to by Customs (FAQ)
   ・2002 Import restrictions on those articles which infringe intellectual property rights(FAQ)
   ・9106 Outline and Benefit of Authorized Customs Brokers’ Program (FAQ)


問合せ先

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東京税関業務部通関総括第1部門 TEL 03-3599-6337
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