事前教示回答（減免税）
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 令和4年3月10日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第４号 |
英語教材について、関税定率法第14条第４号の規定の適用は可能か |
| 令和4年3月10日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第４号 |
英語教材について、関税定率法第14条第４号の規定の適用は可能か |
| 令和4年3月10日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第４号 |
英語教材について、関税定率法第14条第４号の規定の適用は可能か |
※上記の事前教示は３件の異なる英語教材に対する照会であったため、３件分の回答を掲載
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 令和2年11月26日 | 東京税関 | 関税定率法 第15条第1項第2号 |
関税定率法第15 条第１項第１号に規定する施設で行われる国際共同学実験の機器に用いられるプラスチック製の光ファイバにコネクタを接着するために輸出され、接着後に再度輸入される場合に、関税定率法第15 条第１項第２号（特定用途免税）の規定の適用は可能か |
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 令和2年7月14日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第16号 |
福祉車両において使用する車椅子専用車載時固定用ベルト（車椅子搭乗者固定用自動式腰ベルト）について、関税定率法第14条第16号の規定の適用は可能か |
| 令和2年7月14日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第16号 |
福祉車両において使用する車椅子専用車載時固定用ベルト（車椅子搭乗者固定用手動式腰ベルト）について、関税定率法第14条第16号の規定の適用は可能か |
| 令和2年7月14日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第16号 |
福祉車両において使用する車椅子専用車載時固定機器（車椅子固定用リトラクター）について、関税定率法第14条第16号の規定の適用は可能か |
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 令和2年2月12日 | 東京税関 | 関税暫定措置法 第4条 |
ヘリコプター用緊急脱出口照明システム用部品（当該システムと機体との設置・固定部品であるフラットワッシャー（平座金））について、関税暫定措置法第４条の規定の適用は可能か |
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 平成31年3月20日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第6号 |
見本として使用するための生地見本について、関税定率法第14条第６号の規定の適用は可能か（ブック型）（ファイル型）（ハンガー型） |
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 平成30年1月16日 | 神戸税関 | 関税定率法 第17条第1項第1号 |
リング状ワッシャーを輸入し、本邦で製造中の自動車部品に手作業で取付け後、 完成した自動車部品を輸出する。リング状ワッシャーの輸入に際し、関税定率法第17 条第１項第１号の規定の適用は可能か |
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 平成29年7月20日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第4号 |
腕時計の保証規定書について、定率法第14条第4号の規定の適用は可能か |
| 平成29年7月20日 | 東京税関 | 関税定率法 第14条第4号 |
腕時計の取扱説明書について、定率法第14条第4号の規定の適用は可能か |
| 回答年月日 | 回答税関 | 条項 | 照会事項 |
|---|---|---|---|
| 平成28年10月11日 | 神戸税関 | 関税定率法 第17条第1項第1号 |
フィルムを輸入し、当該フィルムに本邦で調達した生地（表地・裏地）を貼り合わせて３層の生地に加工した後、再輸出する。フィルムの輸入に際し、関税定率法第17 条第１項第１号の規定の適用は可能か |
| 平成28年10月5日 | 門司税関 | 関税定率法 第17条第1項第2号 |
自動車部品を輸入するために反復使用される折りたたみ式のフック付ハンガーラックについて、関税定率法第17条第１項第２号の規定の適用は可能か |
| 平成28年2月22日 | 横浜税関 | 関税定率法 第17条第1項第1号 |
ウォームホイル芯金を輸入し、ナイロン樹脂を融着加工を施したものを再輸出する場合の再輸出免税適用の可否について |
