大韓民国産、中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産冷延鋼帯及び鋼板

（1）調査対象貨物

品名	冷延鋼帯及び鋼板
銘柄及び型式	次のイ又はロに掲げる物品イ　冷間圧延をした鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（炭素の含有量が全重量の〇・六パーセント未満であって、幅が六○○ミリメートル以上のものとし、厚さ及び形状を問わず、クラッドし、めっきし又は被覆したものを除く。）。商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表（以下「ＨＳ品目表」という。）第七二○九・一五号、第七二○九・一六号、第七二○九・一七号、第七二○九・一八号、第七二○九・二五号、第七二○九・二六号、第七二○九・二七号、第七二○九・二八号又は第七二○九・九○号に分類される。ロ　冷間圧延をしたその他の合金鋼のフラットロール製品（炭素の含有量が全重量の〇・六パーセント未満、かつ、ほう素の含有量が全重量の〇・〇〇〇八パーセント以上、かつ、ＨＳ品目表第七二類の注１（f）に記載のほう素以外の元素の含有量が基準以下のものであって、幅が六〇〇ミリメートル以上のものとし、厚さ及び形状を問わず、クラッドし、めっきし又は被覆したものを除く。）。ＨＳ品目表第七二二五・五〇号又は第七二二五・九九号に分類される。
特徴	常温で冷間圧延をすることによって、スケールがなく、滑らかで光沢のある表面を有する鋼帯及び鋼板であり、自動車部品、家電、鋼製家具、容器、電池ケース、鋼管等、広汎な用途に利用されている。

（2）調査の状況

調査の状況	年月日	備考
課税申請	2026年2月27日
調査開始	2026年6月1日	報道発表告示（令和８年財務省告示第153号）

（3）その他

調査対象貨物の関係者（輸出入者等）の方へ

ア　本調査に係る質問状等について

　本件調査開始後に財務大臣から利害関係者等へ通知した質問状等については、下表のとおりです。
　質問状等に関するお問い合わせは、No.1からNo.3までについては財務省、No.4及びNo.5については経済産業省へご連絡ください。/p>

NO	対象者	様式	ダウンロード
1	海外供給者（大韓民国、中華人民共和国並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）	不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状	[Zipファイル]
2	調査対象貨物の生産者（中華人民共和国）	不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（中華人民共和国における調査対象貨物と同種の貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関するもの）、同確認票、同質問状	[Zipファイル]
3	輸入者	不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、調査対象貨物の輸入者に対する質問状	[Zipファイル]
4	国内生産者	不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、同確認票、本邦の生産者に対する質問状	[Zipファイル]
5	産業上の使用者	不当廉売関税の課税に関する調査への協力のお願い（利害関係者等共通）、産業上の使用者に対する質問状	[Zipファイル]

　告示（令和８年財務省告示第153号）の日から7日以内に財務大臣から質問状等の送付を受けていない利害関係者等のうち、本件調査に参加する意思を表明しようとする者は、当該告示の日から14日以内に下記財務省の問い合わせ先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出てください。また、上記の質問状等に回答の上、質問状等の所定の期限までに財務省に提出してください。
　なお、質問状等に対し、特段の理由なく回答期限内に回答しない場合、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定6.8及び同附属書Ⅱ、不当廉売関税等に関する政令第10条第5項並びに不当廉売関税等に関する手続等についてのガイドライン10.に基づき、日本国政府は知ることができた事実（ファクツ・アヴェイラブル）に基づいて本件に関する最終的な決定を行うことになります。（法令等一覧）

イ　証拠の提出等の手続について

　下表の手続の対象者に該当する方は、アの質問状等の回答のほか、証拠の提出等を行うことができます。その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、提出先に提出してください。提出部数については、問い合わせ先に確認してください。

手続の種類	手続の期限	手続の対象者
証拠等の提出	2026年9月1日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者等）
対質の申出	2026年10月1日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者等）
意見の表明	2026年10月1日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者等）、産業上の使用者
情報の提供	2026年10月1日	産業上の使用者
証拠等の閲覧	不当廉売関税等に関する政令第16条第1項に規定する不当廉売関税を課することの決定、同条第2項に規定する不当廉売関税を課さないことの決定又は同条第3項に規定する調査を取りやめることの決定に係る告示の日	利害関係者（海外供給者、輸入者、国内生産者等）

ウ　代替国候補の選定について

　下表の手続の対象者に該当する方は、上記の回答のほか、代替国候補の選定に係る意見を提出することができます。その場合には、名宛人は財務大臣とし、期限までに、提出先に提出してください。提出部数については、問い合わせ先に確認してください。

手続の対象者	様式	ダウンロード
海外供給者（中華人民共和国）、輸入者、国内生産者	回答様式、【資料１】【資料２】【資料３】	[Zipファイル]

　（提出先）〒100-8940 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号
　　　　　　　財務省　関税局　関税課　特殊関税調査室
　　　　　　　（電子メールアドレス　ad13@mof.go.jp）

（不当廉売関税調査手続に関する問い合わせ先）

財務省関税局関税課特殊関税調査室　
〒100-8940 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号
　　電話番号　03-3581-8236
　　電子メールアドレス　ad13@mof.go.jp
経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部特殊関税等調査室　　
〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
　　電話番号　03-3501-3462　　
　　電子メールアドレス　bzl-qqfcbk@meti.go.jp

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