報復関税の課税状況等
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米国バード修正条項に対する報復関税（玉軸受等に対して課する報復関税）賦課
（1）バード修正条項の概要
ダンピング防止税等による関税収入を、ダンピング調査等を申し立て、又は申し立てを支持した米国内の生産者等に分配する法律（2000年10月成立、2006年2月廃止。ただし経過措置規定により分配が継続）
（2）これまでの経緯
| 2003年1月 | WTOにおいて、米国バード修正条項のWTO協定違反が確定、その是正を勧告 | |
| 2004年1月 | わが国はWTOに対抗措置の承認を申請 | |
| 2004年11月 | WTOは対抗措置を承認 | |
| 2005年9月 | 対抗措置（報復関税）の発動 （対象品目：玉軸受等15品目、税率：15％） |
審議会諮問 答申 政令（平成17年289号） 告示（平成17年315号） |
| 2006年9月 | 対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受等15品目、税率：15％） |
審議会諮問 答申 政令（平成18年274号） 告示（平成18年327号） |
| 2007年9月 | 対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受等15品目、税率：15％） |
審議会諮問 答申 政令（平成19年262号） 告示（平成19年279号） |
| 2008年9月 | 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受及び円すいころ軸受（2品目）、税率：10.6％） |
審議会諮問 答申 政令（平成20年265号） 告示（平成20年253号） 報道発表 |
| 2009年9月 | 税率を変更し、対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受及び円すいころ軸受（2品目）、税率：9.6％） |
審議会諮問 答申 政令（平成21年211号） 告示（平成21年279号） 報道発表 |
| 2010年9月 | 税率を変更し、対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受及び円すいころ軸受（2品目）、税率：4.1％） |
審議会諮問 答申 政令（平成22年187号） 告示（平成22年275号） 報道発表 |
| 2011年9月 | 税率を変更し、対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受及び円すいころ軸受（2品目）、税率：1.7％） |
審議会諮問 答申 政令（平成23年259号） 告示（平成23年278号） 報道発表 |
| 2012年9月 | 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続 （対象品目：円すいころ軸受（1品目）、税率：4.0％） |
審議会諮問 答申 政令（平成24年209号） 告示（平成24年279号） 報道発表 |
| 2013年9月 | 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続 （対象品目：玉軸受等13品目、税率：17.4％） |
審議会諮問 答申 政令（平成25年238号） 告示（平成25年272号） 報道発表 |
| 2014年8月 | 適用期間の終了 | 報道発表 |
