報復関税の課税状況等
米国バード修正条項に対する報復関税（玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税）賦課
（1）バード修正条項の概要
ダンピング防止税等による関税収入を、ダンピング調査等を申し立て、又は申し立てを支持した米国内の生産者等に分配する法律（2000年10月成立）
（2）これまでの経緯
| 2003. 1 | WTOにおいて、米国バード修正条項のWTO協定違反が確定、その是正を勧告 | |
| 2004. 1 | わが国はWTOに対抗措置の承認を申請 | |
| 2004.11 | WTOは対抗措置を承認 | |
| 2005. 9 | 対抗措置（報復関税）の発動 | 審議会諮問 答申 政令（平成17年289号） 告示（平成17年315号） |
| 2006. 9 | 対抗措置を1年間継続 | 審議会諮問 答申 政令（平成18年274号） 告示（平成18年327号） |
| 2007. 9 | 対抗措置を1年間継続 | 審議会諮問 答申 政令（平成19年262号） 告示（平成19年279号） |
| 2008. 9 | 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続 | 審議会諮問 答申 政令（平成20年265号） 告示（平成20年253号） 報道発表 |
| 2009. 9 | 税率を変更し、対抗措置を1年間継続 | 審議会諮問 答申 政令（平成21年211号） 告示（平成21年279号） 報道発表 |
| 2010. 9 | 税率を変更し、対抗措置を1年間継続 | 審議会諮問 答申 政令（平成22年187号） 告示（平成22年275号） 報道発表 |
