選考採用試験(総合職)について
財務省税関では、以下の受験案内に基づき、選考採用試験を実施します。民間企業、官公庁、国際機関等において勤務経験のある方を対象としており、国家公務員採用総合職試験合格者相当として採用いたします。ご関心のある方は、受験案内をご確認の上、受付期間内にご応募ください。
受験案内
財務省税関において、令和5年度財務省税関総合職選考採用試験(係長級及び課長補佐級)を実施します。
具体的な応募要領及び試験日程等は下記をご確認願います。
令和6年4月1日の採用を予定しています。
(受験案内)
令和5年度 財務省税関選考採用試験(課長補佐級(事務系)(総合職相当))受験案内
令和5年度 財務省税関選考採用試験(係長級(事務系)(総合職相当))受験案内
職務内容
財務省関税局所管行政に関する政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。
※国家公務員総合職試験合格者相当として採用します。
募集要項
1.採用予定数
若干名
2.受験資格
- 課長補佐級(事務系)(総合職相当)
応募時において、大学卒業または大学院終了後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が通算8年以上となる者
- 係長級(事務系)(総合職相当)
応募時において、大学卒業または大学院終了後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が通算4年以上となる者
※ 応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には、財務省が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので、ご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
※次のいずれかに該当する者は、応募できません。
- (1)日本国籍を有しない者
- (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- 2. 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- 3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神衰弱を原因とするもの以外)
なお、採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者を採用することはできません。
3.求める人材
- (1)公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
- (2)困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を 有する者
- (3)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
- (4)職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法・マネジメント能力その他の知識及び能力を有する者
- (5)採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
- (6)職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
- (7)情報分野又はシステム分野に関する高い知識を有し、これらを活用し勤務した経験のある者が望ましい
4.給与・手当
- 給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき支給されます。
- 採用時の俸給(基本給)は、職務経歴等を勘案して決定されます。
- このほか、職員の実情に応じて、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、本府省業務調整手当、期末手当・勤勉手当等の諸手当が支給されます。
- 財務省税関(総合職)の正式な採用先は東京税関総務部人事課となります。
5.採用予定日
令和6年4月1日予定(採用予定日は採用者の事情に配慮しますので、ご相談ください。)
6.選考方法
(1)選考日程
受付期間 | 10月30日(月)〜12月1日(金) 【受信有効】 |
第1次選考 合格発表 | 12月18日(月)までに連絡 ※結果はメールで通知します。 |
第2次選考(筆記試験) | 12月19日(火)〜1月10日(水)のうち、受験が可能な日 |
第2次選考(面接試験) | 1月11日(木)〜1月21日(日)で指定する日 ※日程調整は電子メールにて行います ※選考状況によっては、複数日で面接を実施する可能性があります |
最終合格発表日 | 1月26日(金)(予定) |
(2)選考内容
選考 | 内容 |
第1次選考 | 書類選考(経歴評定) |
論文試験(勤務経験等に関する論文により、政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験) | |
第2次選考 | 筆記試験(多肢選択型) ※GPS-Business(Web形式) |
人物試験(人柄、対人能力等についての試験) |
7.応募方法
メールにより下記必要書類を送付してください。郵送による応募は受け付けません。作成の際は、必ず指定の様式を使用してください。
【必要書類】
【受付期間】
10月30日(月)〜12月1日(金)(受信有効)
【メールの件名】
(氏名)選考採用試験(総合職事務系課長補佐級)の応募
または
(氏名)選考採用試験(総合職事務系係長級)の応募
【宛先】
zeikan-saiyo@mof.go.jp
8.個人情報の取扱い
採用に関し、知り得た個人情報については、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。
よくあるご質問
Q.応募の年齢制限はありますか。
A.年齢制限はございません。ただし、採用されると定年制が適用されることから、令和6年4月1日時点で、一般職の国家公務員の定年年齢である61才に達している方は受験できないことになります。
Q.課長補佐級と係長級の両方に応募することはできますか。片方だけに応募したほうが受かりやすいなどの差異はありますか。
A.ご自身のご経験等を踏まえ、より適当なクラスにご応募頂けたらと考えておりますが、課長補佐級と係長級の両方に応募することも可能です。それぞれ別に評価されるため、両方に申し込む場合と片方だけに申し込む場合などで受かりやすさに差異はありません。
Q.財務省税関(一般職・係長級)の選考採用と財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)の両方に応募することはできますか。片方だけに応募したほうが受かりやすいなどの差異はありますか。
A.財務省税関(一般職・係長級)の選考採用と財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)の選考採用の両方に応募することは可能です。それぞれ別に評価されるため、両方に申し込む場合と片方だけに申し込む場合などで受かりやすさに差異はありません。なお、財務省税関(一般職・係長級)の選考採用は財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)の選考採用よりも早い時期に実施されますのでご留意ください。
Q.財務省税関(一般職・係長級)の選考採用と財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)の選考採用について、任用の差異はありますか。
A.任用の差異はございます。
具体的には、財務省税関(一般職・係長級)の選考採用では、一般職の国家公務員として、各税関において採用され、採用後は、基本的には各税関で勤務いただくことになります。
他方で、財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)の選考採用では、総合職の国家公務員として採用されます。総合職の国家公務員は、本府省において、主に政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務を担います。したがって、財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)で採用された場合は、まずは財務省関税局で勤務頂いた上、将来的にはご本人の能力等に応じ、各税関の幹部として活躍頂くことが期待されています。
Q.財務省税関(総合職)の職務内容を具体的に教えてください。
A.財務省関税局の所管行政に関する政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務を職務とします。財務省関税局において、関税や税関制度の企画立案、諸外国との国際交渉等で中心的な役割を果たすとともに、法執行業務を行っている各地の税関において、リーダーとして活躍することが期待されます。また、国際機関、在外公館等、海外での活躍の場も多くあります。詳細につきましてはこちら をご参照ください。
Q.財務省税関(総合職・係長級及び課長補佐級)で採用された場合の給与を教えてください。
A.給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき支給されます。また、採用時の俸給(基本給)は、職務経歴等を勘案して決定されます。
(参考例)
財務省税関(総合職・係長級)、職務経験が5年の場合
初任給 約30万円〜 *地域手当及び本府省手当を含む。
諸手当 地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、本府省業務調整手当、期末手当・勤勉手当等
財務省税関(総合職・課長補佐級)、職務経験が10年の場合
初任給 約35万円〜 *地域手当及び本府省手当を含む。
諸手当 地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、本府省業務調整手当、期末手当・勤勉手当等
【問い合わせ先】
財務省関税局管理課 選考採用試験担当TEL:03-3581-4111(内線:5937)
03-3581-0226(直通)
E-mail:zeikan-saiyo@mof.go.jp