アルムナイ（公務経験者）採用試験（一般職・課長補佐級及び係長級）について
財務省税関では、以下の受験案内に基づき、アルムナイ（公務経験者）採用試験を実施します。アルムナイ（公務経験者）とは税関職員として在職した経験を持った方で、その際の勤務経験及び退職後の民間企業等での実務経験を活かし、再度税関行政に貢献したいと考えている方を対象としております。ご関心のある方は、受験案内をご確認の上、受付期間内にご応募ください。
受験案内
- 税関において、令和８年度アルムナイ（公務経験者）採用試験（一般職・課長補佐級及び係長級）を実施します。
- 具体的な応募要領及び試験日程等は下記をご確認願います。
- 令和９年３月１日の採用を予定しています。
（受験案内）
公務経験者採用試験 募集要項（R8）_課長補佐級
公務経験者採用試験 募集要項（R8）_係長級
職務内容
- 空港又は海港における密輸取締関係業務
- 空港又は海港における密輸取締関係業務
- 情報の管理・分析業務、システム関係業務、輸出入貨物の分析・鑑定業務等
※上記は職務内容の一例であり、人事異動により様々な職務に従事することとなります。
募集要項
1．採用予定数
- 若干名（全国９税関合計）
2．受験資格
- 応募時において、かつて任期の定めのない税関の常勤職員として採用され、引き続いて５年以上（高校又は短大卒業の場合９年以上）勤務した経験を有し、かつ税関を離職後１年以上経過している者。
※次のいずれかに該当する者は、応募できません。
- （１）日本国籍を有しない者
- （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- ① 拘禁以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- ② 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- ③ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- （３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
- （４）採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者
3．給与・手当
- 「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき支給されます。採用時の俸給（基本給）は採用者の経験年数と同等程度の経験年数を有する「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は国家公務員採用Ⅱ種試験」により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用者の経歴等を考慮して決定されます。 ※ 諸手当として、期末・勤勉手当（６月及び12月の年２回支給）、扶養手当、通手当、住居手当等があります（上記法律等に基づき支給）。その他、昇給制度もあります。
4．採用予定日
- 令和９年３月１日予定
5．選考方法
- 書類選考（履歴書、作文）後、面接試験を実施の上、合否を決定します。 書類選考合格者には、令和８年１０月３０日（金）までに個別に通知します。（書類選考不合格者に対する通知については、各税関の採用ホームページをご覧ください。）
- なお、書類選考後における面接試験の日程は以下の通りです。
面接試験：令和８年１１月１４日（土）～１２月１５日（火）（複数回）
※１．面接試験の実施日は、書類選考の合格者に対して、別途お伝えします。
※２．必要に応じて、面接試験受験者に対し、勤務先のリファレンスチェックを実施する場合があります。
6．応募方法
- メールにより下記必要書類を送付してください。郵送による応募は受け付けておりません。作成の際は、必ず指定の様式を使用してください。
【必要書類】
①「履歴書（写真貼付）」：別紙様式１
＊職務経歴書（様式自由）を送付するなど、職歴は出来る限り詳細に記入願います。
②「作文」：別紙様式２
・テーマ１:「在職当時に組織やチームの業務目標のために自身が達成したこと３点」（各200字程度）
・テーマ２:「離職後に獲得した知識・経験」（400字程度）
・テーマ３:「離職後、外部から元税関職員として税関組織を見た際に得られた気づき」（400字程度）
※ファイル形式： ①Excelファイル、②PDFファイル
※パスワードの有無：原則【無し】（ファイルをそのまま添付してください）
＊パスワード有りをご希望の場合は必ず、ファイル（パスワード無し）をzip化した上でパスワードを設定してください。
【応募締切】
９月30日（水）（受信有効）
【メールの件名】
（氏名）アルムナイ選考採用試験（一般職課長補佐級）の応募
または
（氏名）アルムナイ選考採用試験（一般職係長級）の応募
【宛先】
各税関のメールアドレス（９.問い合わせ先 を参照）にお送りください。
税関にて受信確認後、受付完了の旨メールでお知らせします（土日休日を除き３日を過ぎてもお知らせが届かない場合、応募先税関にお電話ください）。
なお、応募を希望する税関が複数ある場合は、最大３税関まで、それぞれ希望する税関へ応募をすることが可能ですが、各応募にあたっては、履歴書所定の記入欄に全応募先を明記ください。
ただし、複数の税関から書類選考合格となっても、面接試験は複数の税関を受験できませんので、予めご了承ください。
7．個人情報の取扱い
- 採用に関し、知り得た個人情報については、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。
8．採用後の服務等
- 国家公務員として国家公務員法に基づく守秘義務、再就職制限及び兼業制限等が適用されます。特に、現在、営利企業の役員である方は、国家公務員として採用後は兼業が禁止されていますので、採用日までに解任手続きを終えていただくことになりますので、予めご留意願います。（国家公務員法第103条、第104条）
9．問い合わせ先
- 函館税関総務部人事第一課人事第1係 〒040-8561 函館市海岸町24-4
電話：0138-40-4225、メールアドレス：hkd-jinji@customs.go.jp
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- 東京税関総務部人事課人事第1係 〒135-8615 東京都江東区青海2-7-11
電話：03-3599-6225、メールアドレス：tyo-somu-jinji1-senkou@customs.go.jp
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- 横浜税関総務部人事課人事第1係 〒231-8401 横浜市中区海岸通1-1
電話：045-212-6020、メールアドレス：yok-jinji-1@customs.go.jp
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- 名古屋税関総務部人事課人事第3係 〒455-8535 名古屋市港区入船2-3-12
電話：052-654-4097、メールアドレス：nagoya-somu-jinji3@customs.go.jp
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- 大阪税関総務部人事課人事第1係 〒552-0021 大阪市港区築港4-10-3
電話：06-6573-8809、メールアドレス：osaka-jinji1@customs.go.jp
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- 神戸税関総務部人事課人事第1係 〒650-0041 神戸市中央区新港町12-1
電話：078-333-3013、メールアドレス：kobe-jinji@customs.go.jp
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- 門司税関総務部人事課人事第3係 〒801-8511 北九州市門司区西海岸町1-3-10
電話：050-3530-8314、メールアドレス：moji-jinji@customs.go.jp
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- 長崎税関総務部人事課人事第1係 〒850-0862 長崎市出島町1-36
電話：095-828-8621、メールアドレス：nagasaki-jinji@customs.go.jp
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- 沖縄地区税関総務部人事課人事係 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 6F
電話：098-996-5514、メールアドレス：oki-saiyo@customs.go.jp
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よくあるご質問
Q.応募の年齢制限はありますか。
A.年齢制限はございません。ただし、採用されると定年制が適用されることから、令和９年４月１日時点で、一般職の国家公務員の定年年齢である63才に達している方は受験できないことになります。
Q. 税関を離職後、育児や介護等に専念して民間企業での実務経験がない場合でも受験することは可能ですか。
A.受験可能です。
本試験の受験資格は、税関の常勤職員として一定期間勤務した経験を有し、かつ税関を離職後１年以上経過していることです。育児や介護等のために退職し、その後民間企業等での勤務経験がない場合であっても、受験資格を満たしていれば応募できます。
「求める人材」に記載している内容は、受験者の経験や能力の例を示したものであり、民間企業等での勤務経験を応募の必須要件とするものではありません。
Q.課長補佐級と係長級の両方に応募することはできますか。片方だけに応募したほうが受かりやすいなどの差異はありますか。
A.ご自身のご経験等を踏まえ、より適当なクラスにご応募頂けたらと考えておりますが、課長補佐級と係長級の両方に応募することも可能です。それぞれ別に評価されるため、両方に申し込む場合と片方だけに申し込む場合などで受かりやすさに差異はありません。
Q.公務経験者採用試験（一般職・課長補佐級及び係長級）では、2次試験で筆記試験は課されないのですか。
A.筆記試験（小論文）はありません。
令和８年度４月より運用開始となった公務経験者を含む専門人材を柔軟に採用できる仕組みに従い、元自府省職員として所管分野に関する知識・経験を有する者に対して簡素な選考手続を採用するため、アルムナイ選考採用では筆記試験（小論文）を課しておりません。
Q.財務省税関（総合職・課長補佐級及び係長級）で採用された場合の給与を教えてください。
A.給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき支給されます。採用時の俸給（基本給）は採用者の経験年数と同等程度の経験年数を有する「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）又は国家公務員採用Ⅱ種試験」により採用された当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用者の経歴等を考慮して決定されます。
※ 諸手当として、期末・勤勉手当（６月及び12月の年２回支給）、扶養手当、通勤手当、住居手当等があります（上記法律等に基づき支給）。その他、昇給制度もあります。
【参考例】
●課長補佐級（東京都特別区勤務）
年収約700万円／42歳・大卒／月例給及び期末・勤勉手当
●係長級（東京都特別区勤務）
年収約530万円／32歳・大卒／月例給及び期末・勤勉手当
※上記例は、あくまで参考であり、実際の算定にあたっては、個人の経歴や業務内容等を踏まえて算定することになります。
