密輸防止等に関する覚書
財務省関税局は、法令で輸入が禁止されている物品の国内流入、テロ未然防止やマネー・ローンダリングの取締りに向けた水際対策の一環として、令和７年１２月４日時点で、民間企業６社及び１３の業界団体と密輸防止等に関する覚書を締結しており、今後とも、こうした官民の連携を含めた水際対策に取り組んでいきます。
覚書締結先（五十音順）
〈法令で輸入が禁止されている物品の国内流入、テロ未然防止に関する覚書〉
- アマゾンジャパン合同会社
- 外国船舶協会
- 一般社団法人航空貨物運送協会
- 全国漁業協同組合連合会
- 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
- 一般社団法人全日本シティホテル連盟
（現：一般社団法人全日本ホテル連盟） - 一般社団法人大日本水産会
- 定期航空協会
- 一般社団法人日本外航客船協会
- 一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会
- 一般社団法人日本船主協会
- 一般社団法人日本通関業連合会
- 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
- 日本郵便株式会社
- 一般社団法人日本旅館協会
- 楽天グループ株式会社
〈マネー・ローンダリングの水際取締りに関する覚書〉
