密輸防止等に関する覚書

　財務省関税局は、法令で輸入が禁止されている物品の国内流入やテロ未然防止に向けた水際対策の一環として、民間企業や業界団体との協力関係を強化しています。令和５年１２月２０日時点で、民間企業３社及び１１の業界団体と密輸防止等に関する覚書を締結しており、今後とも、こうした官民の連携を含めた水際対策に取り組んでいきます。