○協定発効国、各国の批准状況についてはこちら（RCEPを巡る動き）をご覧ください。（外務省HP）
※2023年6月2日時点の発効国は以下の14か国です。
　日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
〇協定条文はこちら をご覧ください。（外務省HP）

税率について

• 日本国譲許表は、「附属書�T関税に係る約束の表」 でご確認いただけます。（外務省HP）
  相手国関税率は、相手国譲許表 をご覧ください。

　※実行関税率表 (2023年4月1日版)
　※ステージング表 (2023年4月版)

お問い合わせ先

• EPA協定のご利用に関するご相談等については、以下の相談先で受け付けております。

• 日本貿易振興会（ジェトロ）EPA相談窓口
• EPA相談デスク

• 原産地証明書の発給に関するご相談については、以下の相談先で受け付けております。（認定輸出者制度については経済産業省にお問い合わせください。）

• 日本商工会議所 （国際部特定原産地証明担当）
• 経済産業省（貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室）

• EPA協定を活用して農林水産品を輸出する際のご相談については、農林水産省でも受け付けております。

• 農林水産省（EPA利用早わかりサイト）

参考リンク

• （外務省）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
• （経済産業省）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
• （農林水産省）地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について