EPA関税認定アドバイザー制度
2025年６月、日本通関業連合会において通関士を対象としたEPA関税認定アドバイザー制度が創設されました。養成講座を受講し、合格した者がアドバイザーとして認定されます。
本制度は、関税ルールの専門家である通関士（通関業者）が、その専門知識や知見を活かし、身近な専門家として企業の状況に応じたEPA特恵関税の活用等に係るアドバイスを提供し、中小企業を含めた輸出拡大に貢献していくことを期待して設立されました。認定アドバイザーは通関業者に所属する通関士であるため、EPA利用に関するアドバイスに留まらず、輸出入通関を含めた国際物流から海外でのトラブル事案の解決までワンストップでご相談頂けます。
財務省・税関としても、認定アドバイザーの活動をサポートしていますので、安心してEPA関税認定アドバイザー制度をご利用ください（照会先は本ページ下部を参照）。
- EPA関税認定アドバイザー（日本通関業連合会HP）
- EPA関税認定アドバイザー制度（財務省作成資料）
（参考）経済産業省 第７回 EPA活用推進会議（2026年３月26日） - EPA関税認定アドバイザー座談会（日本関税協会出版 貿易と関税 2026年４月号）
- 第１回EPA関税認定アドバイザー連絡協議会
- EPA関税認定アドバイザー向けオンライン特別セミナー
EPA関税認定アドバイザー向けに日インドネシアEPA改正の説明会を開催しました（説明：財務省・経済産業省担当者）。日インドネシアEPAを含め、EPAのご活用の際はアドバイザーにご相談ください。
〇セミナー資料
- 第２期EPA関税認定アドバイザー養成講座
2026 年７月28日〜31日、財務省後援の下、日本通関業連合会において第２期EPA関税認定アドバイザー養成講座が開催され、新たにEPA関税認定アドバイザーが誕生しました（認定者リストは下記日本通関業連合会HPを参照）。養成講座においては、財務省・税関担当者からHSや原産地規則を含むEPA利活用のポイントや海外トラブルの解決方法、アドバイザー専用相談窓口の案内等の講義を行いました。昨年の第１期の養成講座での認定者と併せて300名を超える通関士がEPA関税認定アドバイザーとして活動していますので、EPAの利活用をご検討の方はアドバイザーにお気軽にご相談ください。
・日本通関業連合会HP（EPA関税認定アドバイザー認定者リスト（2026年8月6日認定））
https://www.tsukangyo.or.jp/pages/17/detail=1/b_id=40/r_id=1452#block40-1452
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（参考）EPA関税認定アドバイザーの取組み（各社HPへのリンク）
・山九株式会社
https://webciss.sankyu.co.jp/portal/j/asp/newsitem.asp?nw_id=4336
・株式会社阪急阪神エクスプレス
https://www.hh-express.com/jp/service/solution.html
・A.P. Moller-Maersk
https://www.maersk.com/ja-jp/supply-chain-logistics/customs-services/services/global-trade-and-customs-consulting
・協和海運株式会社（株式会社Shippio）
https://service.shippio.io/forwarding/
・日本通運株式会社
https://www.nipponexpress.com/jp/ja/
※これまでの連絡協議会等にご参加頂いたEPA相談対応可能なアドバイザー所属の社のHPリンクを掲載しています。
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