制度の概要

貨物を詰めて輸入された後に再輸出されるコンテナー又は空で輸入された後に貨物を詰めて再輸出されるコンテナーについては、昭和31年(1956年)に関係国間で締結され、昭和46年に我が国が加入した「コンテナーに関する通関条約」及び昭和46年に制定された「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律」に基づき、輸入する際の関税及び消費税を免除することとされています。

【関連法令等】

• コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（e-Govへのリンク）
• コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（e-Govへのリンク）
• コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行規則（e-Govへのリンク）
• 特例法基本通達（4章1節〜2節）(PDF:253KB)

改正の内容

平成24年4月1日に、「関税定率法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第19号）が施行されたことにより、免税コンテナー^※に係る税関手続が以下のとおり変更となっています。

※免税コンテナーとは、コンテナーに関する通関条約の規定に基づき、関税・消費税の免除を受けて一時輸入したコンテナーを言います。

• 免税コンテナーの税関手続について（リーフレット、平成24年4月）（35kb;PDF)

＜平成24年4月1日に施行された主な改正内容＞

【上記改正に係る参考資料】

• 関税定率法等の一部を改正する法律（平成24年法律第19号）
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成24年政令第111号）
• 関税法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年財務省令第35号）
• 関税法基本通達等の一部改正について（平成24年3月31日財関第321）