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相殺関税の課税状況等

  • 報道発表・審議会資料は、財務省ホームページにリンクしています。(別ウィンドウで開きます)
対象品目申請状況等備考
(1)パキスタン産綿糸1982年12月日本紡績協会 課税申請 
1983年4月調査開始告示(昭和58年53号)
1984年2月日本紡績協会 調査対象となった補助金制度が廃止されたことを理由に申請取り下げ告示(昭和59年17号)
1984年2月相殺関税を課税しない旨告示 
(2)ブラジル産フェロシリコン1984年3月日本フェロアロイ協会 課税申請 
1984年6月日本フェロアロイ協会 輸出者側の自主規制措置の発表及び市況の回復を理由に申請取り下げ 
(3)大韓民国ハイニックス社製DRAM2004年6月エルピーダメモリ社及びマイクロンジャパン社 課税申請 
2004年8月調査開始報道発表
審議会
告示(平成16年352号)
2006年1月ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令公布(相殺関税課税)答申
政令(平成18年13号)
告示(平成18年35号)
2006年6月WTOパネル設置 
2007年7月パネル報告の公表 
2007年8月WTO上級委員会への申立て 
2007年11月上級委員会報告の公表 
2007年12月上級委員会報告及び上級委員会により修正されたパネル報告がWTO紛争解決機関で採択 
2008年1月WTO勧告実施のための調査開始報道発表
告示(平成20年26号)
審議会
2008年8月ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令の一部を改正する政令公布(相殺関税率の変更)答申
政令(平成20年266号)
告示(平成20年254号)
調査結果報告書
調査結果報告書別添1
調査結果報告書別添2
報道発表
2008年9月WTO履行パネル設置 
2008年10月利害関係者の申請による事情変更の有無についての調査開始報道発表
告示(平成20年308号)
2009年4月ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令公布(相殺関税廃止)答申
政令(平成21年122号)
告示(平成21年140号)
調査結果報告書
調査結果報告書別添1
調査結果報告書別添2
報道発表
2010年3月WTO履行パネル消滅