全国の税関
  • 函館
  • 東京
  • 横浜
  • 名古屋
  • 大阪
  • 神戸
  • 門司
  • 長崎
  • 沖縄
現在位置:
ホーム > 特殊関税制度 > 相殺関税の課税状況等

相殺関税の課税状況等

  • 報道発表・審議会資料は、財務省ホームページにリンクしています。(別ウィンドウで開きます)
対象品目申請状況等備考
(1)パキスタン産綿糸 1982年12月 日本紡績協会 課税申請
1983年4月 調査開始 告示(昭和58年53号)
1984年2月 日本紡績協会 調査対象となった補助金制度が廃止されたことを理由に申請取り下げ 告示(昭和59年17号)
1984年2月 相殺関税を課税しない旨告示
(2)ブラジル産フェロシリコン 1984年3月 日本フェロアロイ協会 課税申請
1984年6月 日本フェロアロイ協会 輸出者側の自主規制措置の発表及び市況の回復を理由に申請取り下げ
(3)大韓民国ハイニックス社製DRAM 2004年6月 エルピーダメモリ社及びマイクロンジャパン社 課税申請
2004年8月 調査開始 報道発表
審議会
告示(平成16年352号)
2006年1月 ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令公布(相殺関税課税) 答申
政令(平成18年13号)
告示(平成18年35号)
2006年6月 WTOパネル設置
2007年7月 パネル報告の公表
2007年8月 WTO上級委員会への申立て
2007年11月 上級委員会報告の公表
2007年12月 上級委員会報告及び上級委員会により修正されたパネル報告がWTO紛争解決機関で採択
2008年1月 WTO勧告実施のための調査開始 報道発表
告示(平成20年26号)
審議会
2008年8月 ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令の一部を改正する政令公布(相殺関税率の変更) 答申
政令(平成20年266号)
告示(平成20年254号)
調査結果報告書
調査結果報告書別添1
調査結果報告書別添2
報道発表
2008年9月 WTO履行パネル設置
2008年10月 利害関係者の申請による事情変更の有無についての調査開始 報道発表
告示(平成20年308号)
2009年4月 ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令公布(相殺関税廃止) 答申
政令(平成21年122号)
告示(平成21年140号)
調査結果報告書
調査結果報告書別添1
調査結果報告書別添2
報道発表
2010年3月 WTO履行パネル消滅