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　関税定率法第八条第五項の規定に基づきパキスタン回教共和国産綿糸に係る同項の調査を行うこととした件(昭和五十八年四月大蔵省告示第五十三号)で告示した調査の結果、関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)第八条第一項の規定による措置をとらないことを決定したので、相殺関税に関する政令(昭和五十五年政令第百三十六号)第九条第二項の規定により、次のとおり告示する。

一　調査対象貨物の品名、製造者及び銘柄

(一)　品名 英式綿番手十七番手から二十三番手までのカード綿糸で生のもの

(二)　製造者及び銘柄 別表のとおり

二　調査対象貨物の輸出国　パキスタン回教共和国

三　調査により判明した事実及びこれにより得られた結論

(一)　調査の対象となつた補助金制度は、

(イ)　綿製品輸出に対する補償割戻し制度

(ロ)　財及び役務の輸出に係る所得に関する所得税の減免税制度

(ハ)　輸出金融制度

である。

(二)　これらのうち、(イ)綿製品輸出に対する補償割戻し制度及び(ハ)輸出金融制度は、調査開始後調査対象貨物について廃止された。また、(ロ)財及び役務の輸出に係る所得に関する所得税の減免税制度に係る補助金は、調査対象貨物の輸入価格に比し、 僅 （ きん ） 少である。

(三)　これにより、関税定率法第八条第一項の規定による措置をとらないこととする。

別表