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ホーム > 輸出入手続 > 輸出入通関手続きの便利な制度 > Eメールを利用した事前教示制度(関税評価)について

Eメールを利用した事前教示制度(関税評価)について

※本制度は、平成26年6月1日からの運用です。

輸入しようとする貨物の関税評価についてあらかじめ税関に照会を行い、その回答を受けることができる制度として、事前教示制度があります。

事前教示の照会は、原則文書により行いますが、口頭(電話や税関の窓口)やEメールでも行うことができます(ただし、Eメールの場合、原則として口頭と同様に輸入申告の審査の際に尊重されませんのでご注意ください。)。

Eメールによる照会の方法、注意事項(必ずお読み下さい。)

  1.  Eメールによる照会に際しては、Eメール本文に(1)照会日、(2)照会者の氏名、住所、連絡先電話番号及び連絡先メールアドレス、(3)輸出入者符号(有する場合)、(4)貨物の主な品名、(5)輸入予定官署、(6)照会事項、(7)具体的な取引内容の説明並びに(8)照会者の本照会内容についての関税評価に関する見解の項目(下記の「事前教示に関する照会フォーム」をご利用下さい。)について記載し、下記6.の(1)から(7)までに該当しないことを確認(Eメール本文に該当しない旨の記載をして下さい。)の上、税関の事前教示用メールアドレスに送付することにより照会を行うことができます。
     また、具体的な関税評価事例・取扱いを掲載しておりますので、照会に際し、こちらもご参照ください(輸入貨物の関税評価事例)

  2.  照会事項である関税評価を決定するために必要があると思われる取引の当事者、取引に関する事実関係等については、具体的に記載してください(ただし、機密にかかる事項がある場合には文書による照会をお勧めします。)。また、照会事項に係る関税評価に関する照会者の見解があるときは、当該見解を記載してください。

  3.  照会は、当該照会にかかる貨物の主要な輸入予定地が判明している場合には、原則として当該主要輸入予定地を管轄している税関に対して行ってください。それ以外の場合は、当該照会者の所在地を管轄している税関に対して行ってください。

  4.  Eメールによる事前教示は、原則として、口頭による事前教示と同じ取扱いとなり、輸入申告時の税関の審査において尊重されるものではありません。輸入申告の審査の際に尊重される取扱いとなる文書による照会をお勧め致します。なお、Eメールによる事前教示の照会のうち、一定の条件を満たすものについては、照会者が希望する場合、文書による事前教示に準じた取扱いへの切替えの対象となります(詳細については、下記9.をご参照ください。)。

  5.  資料が大部にわたる等の理由で添付ファイルの容量が大きいと、Eメールを受信することができない場合がありますが、その際は文書による照会をお願いします。なお、資料はできるだけ圧縮のうえ添付してください。

  6.  次のいずれかに該当する照会については、回答することはできません。
    (1) 仮定の事実関係に基づく取引等に係る照会
    (2) 具体的な取引等の内容が確定していない貨物に係る照会
    (3) 判断に必要な取引内容の説明及び資料の提出ができない照会
    (4) 関税等の軽減を主要な目的とする取引等に係る照会
    (5) 照会者及びその利害関係者が、照会する取引等について事後調査中、不服申立て又は訴訟中である等、関税評価上の紛争等が生じている取引等に係る照会
    (6) 関係者間で紛争中又は紛争のおそれが極めて高い取引等に係る照会
    (7) 貨物の輸入者、その委任を受けた通関業者等又は当該貨物の輸入取引の事情を概ね把握している利害関係者以外の者による照会

  7.  上記6.に該当しない場合であっても、回答できない場合や文書による照会をお願いする場合があります。

  8.  照会を受けた税関では、照会に際し記載された連絡先メールアドレスあてに、Eメールで回答します。 なお、一照会で一取引の照会として下さい。

  9.  次のすべての条件を満たすEメールによる事前教示の照会については、照会者が文書による事前教示に準じた取扱いへの切替えを希望する場合、切替えの対象となります。
    (1) 「インターネットによる事前教示照会書(C-1000号-19)」に押印又は署名し、画像データとしたもの(注)を添付した照会
    (2) 具体的な取引(仮定の事実関係でない取引)に係る照会
    (3) その他、文書による事前教示回答が可能であると認められる照会
    (注)照会書には、本人確認のため、押印又は署名をお願いします。その後、スキャナー等で画像データとして読み込み、以下の形式(税関で取扱い可能なもの)として下さい。

    • Adobe Reader (.PDF)
    • Joint Photographic Experts Group (.JPG)
    • Windows Bit Map (.BMP)
    • Graphics Intercharge Format (.GIF)
    • Tagged Imaged File Format (.TIFF)
    ※必要に応じ、ZIPファイルに圧縮してパスワードを設定し、別のEメールでパスワードを連絡して下さい。ただし、機密にかかる事項がある場合には、文書による照会をお勧めします。

  10. 切替えを行う場合、税関から、照会者の連絡先メールアドレスあてに、Eメールで「インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えた旨のお知らせ(通知)(関税評価回答用)(C-1000号-20)」を送付します。
    切替え後の具体的な手続き等は、文書による事前教示の場合と同様になります。回答内容については、当該回答書が発出されてから3年間、輸入申告の審査の際に尊重されます(法律改正等により取扱いが変わった場合を除きます。)。
    • 上記のいずれかの条件を満たさない場合は、切り替えることができない旨の通知と併せ、Eメールでの回答を致します(「インターネットによる照会を文書による照会に準じた取扱いに切り替えることができない旨のお知らせ(通知)(電子メールによる事前照会回答書兼用)(関税評価回答用)(C-1000号-21)」)。関税法基本通達7-19の2に基づく文書による回答「事前教示回答書(変更通知書兼用)(関税評価回答用)」(C-1000号-9)を必要とされる場合は、「事前教示に関する照会書(関税評価照会用)」(C-1000号-6)」により、文書による事前教示の照会を行う必要があります。この場合には、参考となるべき資料についても提出をお願いすることがあります。
    • ※税関は、切替えを行ってから、原則として90日以内の極力早期に文書回答を行うようにします。
    • 切替えを行った事前教示の回答書は、郵送又は税関官署での受取となります(郵送の場合、費用のご負担をお願いすることがあります。)。回答書の受取方法及び受取官署(照会した税関の管轄に限らず希望できます。)については、照会書裏面の該当欄で、照会の際にあらかじめ指定してください。
       また、回答書を照会者あて発送又は受取税関において交付するに当たっては、その旨を照会者の連絡先メールアドレスに連絡します。その際、照会者が希望する場合には、回答書の写しを添付します。
    • ※切替えを行った事前教示の照会及び回答内容は、税関における取扱いの透明性及び輸入者等一般の予測可能性を高めるため、当ホームページ「事前教示回答(関税評価)」で公開されます。
    • ※回答内容に意見があるときは、「事前教示回答書(変更通知書)(関税評価回答用)に関する意見の申出書(C-1001号-1)」1通を、事前教示回答書を発出した税関に文書により提出してください。ただし、この意見の申出は、事前教示回答書が交付または送達された日の翌日から起算して2ヶ月以内に行う必要があります。



    • 税関事前教示メールアドレス、連絡先、FAX番号一覧
      税関メールアドレス電話番号FAX番号
      東京税関 tyo-gyomu-hyoka@customs.go.jp 03-3599-6411 03-3599-6474
      横浜税関 yok-hyoka@customs.go.jp 045-212-6139 045-201-1270
      神戸税関 kobe-hyoka@customs.go.jp 078-333-3119 078-333-3169
      大阪税関 osaka-hyoka@customs.go.jp 06-6576-3358 06-6574-7240
      名古屋税関 nagoya-gyomu-hyoka@customs.go.jp 052-654-4158 052-654-4184
      門司税関 moji-hyoka@customs.go.jp 050-3530-8385 093-332-8415
      長崎税関 nagasaki-gyo-kanri@customs.go.jp 095-828-8667 095-827-0580
      函館税関 hkd-shinsa@customs.go.jp 0138-40-4256 0138-45-8872
      沖縄地区税関 oki-9a-tsukan@customs.go.jp 098-862-9291 098-863-0390