大韓民国産及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産水酸化カリウムに対する不当廉売関税について

令和８年７月30日

大韓民国産及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産水酸化カリウムに対する不当廉売関税につきましては、「水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成28年政令第196号）」により、平成28年８月９日から令和８年８月12日までを課税期間としているところですが、令和７年12月25日より当該課税期間の延長に関する調査を実施しています（令和７年財務省告示第333号）。したがいまして、関税定率法第８条第29項の規定により、当該調査が終了する日までの間、引き続き当該不当廉売関税が課されます。