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課税中の貨物・税率

不当廉売関税

スペイン、中華人民共和国、南アフリカ共和国産電解二酸化マンガン

対象品目関税率表第2820.10号に掲げる二酸化マンガン(電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、 かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。)
税率・スペインを原産地とするもの
14.0%

・中華人民共和国を原産地とするもの
46.5%(貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司(GUIZHOU REDSTAR DEVELOPING DALONG MANGANESE INDUSTRY CO.,LTD.)により生産されたものにあっては、34.3%)

・南アフリカ共和国を原産地とするもの
14.5%
課税期間平成20年9月1日〜平成31年3月4日
根拠政令電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令
備考上記の関税は、通常の税率(実行関税率表に掲載された税率)による関税のほかに追加的に課されるものです。

 

中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産トルエンジイソシアナート

対象品目関税率表第2929.10号に掲げる物品のうちトルエンジイソシアナート
税率69.4%
課税期間平成27年4月25日〜平成32年4月24日
根拠政令トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令
備考上記の関税は、通常の税率(実行関税率表に掲載された税率)による関税のほかに追加的に課されるものです。

 

大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウム

対象品目関税率表第2815.20号に掲げる水酸化カリウム
税率

・大韓民国を原産地とするもの
49.5%

・中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とするもの
73.7%

課税期間平成28年8月9日〜平成33年8月8日
根拠政令水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令
備考上記の関税は、通常の税率(実行関税率表に掲載された税率)による関税のほかに追加的に課されるものです。

 

中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレート

対象品目関税率表第3907.61号に掲げるポリ(エチレンテレフタレート)
税率53.0%(ただし、以下の表の左欄に掲げる生産者により生産されたものにあっては、それぞれ同表の右欄に定める税率)
生産者税率
グァンドン・アイヴイエル・ペット・ポリマー・カンパニー・リミテッド(GUANGDONG IVL PET POLYMER CO.,LTD.)39.8%
ジャンイン・シンタイ・ニュー・マテリアル・カンパニー・リミテッド(JIANGYIN XINGTAI NEW MATERIAL CO.,LTD.)39.8%
ジャンイン・シンユー・ニュー・マテリアル・カンパニー・リミテッド(JIANGYIN XINGYU NEW MATERIAL CO.,LTD.)39.8%
ジャンスー・シンイエ・プラスチック・カンパニー・リミテッド(JIANGSU XINGYE PLASTIC CO.,LTD.)39.8%
チェジャン・ワンカイ・ニュー・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド(ZHEJIANG WANKAI NEW MATERIALS CO.,LTD.)51.0%
チャイナ・リソーシーズ・パッケージング・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド(CHINA RESOURCES PACKAGING MATERIALS CO.,LTD.)51.4%
ドラゴン・スペシャル・レジン(シアメン)カンパニー・リミテッド(DRAGON SPECIAL RESIN(XIAMEN)CO.,LTD.)39.8%
課税期間平成29年12月28日〜平成34年12月27日
根拠政令高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令
備考上記の関税は、通常の税率(実行関税率表に掲載された税率)による関税のほかに追加的に課されるものです。

 

大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手

対象品目関税率表第7307.93号に掲げる継手(突合せ溶接式のものに限る。)のうち炭素鋼製のもの(同表第七二類の注1⒟の鋼を材料として製造されたもののうち、同表第七二類の注1⒡のその他の合金鋼を材料として製造されたものを除く。)
税率・大韓民国を原産地とするもの
69.2%(ティーケー・コーポレーション(TK CORPORATION)により生産されたものにあっては、41.8%)

・中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とするもの
57.3%
課税期間平成30年3月31日〜平成35年3月30日
根拠政令炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令
備考上記の関税は、通常の税率(実行関税率表に掲載された税率)による関税のほかに追加的に課されるものです。

 

(不当廉売関税調査手続に関する問い合わせ先)
  • 財務省関税局関税課特殊関税調査室  

    〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
      電話番号 03-3581-8236  FAX番号 03-5251-2173
      電子メールアドレス anti.dumping@mof.go.jp

  • 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室  

    〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
      電話番号 03-3501-3462  FAX番号 03-3501-0992
      電子メールアドレス qqfcbk@meti.go.jp