横浜税関の歴史

横浜税関の歴史
元号	西暦	月	横浜税関事項
嘉永 6年	1853	6月	ペリー浦賀に来航
嘉永 7年	1854	3月	横浜で日米和親条約締結
安政 5年	1858		米・蘭・露・英・仏と修好通商条約を締結（安政の5カ国条約）
安政 6年	1859	6月	横浜・函館・長崎開港、「神奈川運上所」設置
明治 5年	1872	11月	運上所の呼称を「税関」に統一（税関記念日の起源）
明治22年～29年	1889 1896	11月 5月	大桟橋を税関構内施設として建築（併せて、象の鼻地区等の周辺を整備）
明治32年～大正 6年	1899 1917	4月 11月	新港埠頭を税関構内施設として整備（この時期、赤レンガ倉庫も税関施設として建設）
大正13年	1924	12月	税関官制改正（港湾行政一元化）
昭和 9年	1934	3月	横浜税関現本関庁舎（クイーンの塔）竣工
昭和18年	1943	11月	税関官制廃止（横浜税関は横浜海運局に統合）
昭和21年	1946	6月	横浜税関再開（東京・神奈川・埼玉・茨城・群馬・栃木・千葉・山梨・新潟・福島・宮城・山形の１都11県を管轄）
昭和28年	1953	8月	横浜税関東京税関支署が独立し、東京税関となる
昭和30年	1955	8月	管轄地域の見直し〔埼玉・群馬・山梨・新潟・山形を東京税関へ移管〕
昭和41年	1966	10月	申告納税制度の導入
昭和42年	1967		横浜港における輸出入合計の年間貿易額が全国一となる（平成5年までの27年間）
昭和46年	1971	4月	管轄地域の見直し〔成田空港開港(53年)に備え、千葉・成田地区を東京税関へ移管〕
平成 3年	1991	10月	海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS)稼動
平成 3年	1991	12月	麻薬探知犬管理センター開設（その後、10年3月仙台も開設）
平成 5年	1993	2月	航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS)が稼動
平成13年	2001	3月	横浜税関コンテナ検査センター（本牧）開設（その後、17年3月大黒に、18年3月仙台に、センターを開設）
平成15年	2003	3月	横浜港において海上コンテナ安全対策（CSI）の試行開始
平成15年	2003	10月	横浜税関本関庁舎増改築工事完了