近年、インターネットの普及に加えスピーディーで利便性の高い国際郵便や国際宅配便のサービスの向上により、一般の方々も手軽に貿易に参加できる環境が整備されています。
税関への申告は、通関業者とよばれる各運送業者を通じて行われることが一般的ですが、ご自身で申告される場合には、課税価格を算出し、輸入する貨物の品目分類（税番）などを決定する必要があります。最近ではＥＰＡ協定が締結されるなど、品目分類に加え、輸出国や原産地（製造国）によって税率（協定税率、特恵税率等）の適用が異なるほか、貨物の種類によっては、食品衛生法、輸入貿易管理令等の法令により、許可・承認が必要な場合があります。
　この度、関係団体が協力のうえ、皆様のお役に立つよう小口輸入貨物を対象とした貿易手続等に関する相談先リストを作成し、より円滑な相談への対応を図ることとしましたので、ご活用ください。

相談先リスト

≪商品購入前の事前相談≫

１．小口輸入に関する基礎情報の収集　　一般財団法人　対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０３−３９８９−５１５１　http://www.mipro.or.jp

２．税関手続等の照会

　最初に税関ホームページのカスタムスアンサー（税関手続ＦＡＱ）をご一読いただき、輸入制度を正しくご理解することで、納税額が増加し予定外の金額になることを避けることができます。

　　　税関ホームページ　http://www.customs.go.jp
　　　
　　　・一般相談（税関手続全般）：税関相談官：０３−３５２９−０７００
　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス：tyo-gyomu-sodankan@customs.go.jp

　　　・税番・税率（関税鑑査官）：０３−３５２９−０７００（話し中の場合０３−３５９９−６３６６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス：tyo-gyomu-info@customs.go.jp  tyo-gyomu-bunrui@customs.go.jp 

      ・原産地（原産地調査官）：０３−３５９９−６５２７
　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス：tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

　　　・課税価格の決定（関税評価官）：０３−３５９９−６４１１

３．輸入規制（関税法第70条他法令関係）の確認

      税関で確認する輸入関係他法令の概要

　　　各法令担当省庁　　　

４．国際輸送に関する相談

　国際郵便や国際宅配便はスピーディーなサービスの提供に努めている一方、輸入手続等のサービスの提供は各運送業者により異なります。具体的なサービス内容は各運送業者の「運送約款」等を確認のうえ、ご利用予定の運送業者に確認することが必要です。

【国際郵便物に関する照会】

　国際郵便物に関する運送約款や所在確認等の照会は、郵便事業株式会社へお問合せください。お問合せには、郵便物番号が必要です。

　　（参考）「国際郵便をご利用の皆様へ」
　　　　　　　http://www.customs.go.jp/tokyo/yuubin/index2.htm

【国際宅配便に関する照会】

　国際宅配便に関する運送約款や所在確認等の照会は、各国際宅配便取扱会社へお問合せください。お問合せには、トラッキング番号又はＡＷＢ番号が必要です。

≪税関手続の確認≫

１．税関手続状況の確認

（※）「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」に記載の通知書番号

２．税関許可内容等の確認

（※１）「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」に記載の通知書番号
（※２）「国際郵便物課税通知書」に記載の通知書番号

≪国内販売する場合の国内規制の確認≫

　輸入した商品を国内販売する場合の国内規制については直接担当省庁にご相談ください。規制の有無など不明な場合は、対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）にご照会ください。
　
　一般財団法人　対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）　０３−３９８９−５１５１　http://www.mipro.or.jp