CPTPPにおける英国加入議定書の発効について
2024年10月28日
（2024年12月15日更新）
2024年12月15日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「CPTPP」という。）における英国加入議定書が発効することとなりましたので、お知らせします。
同日より、英国を原産地とするCPTPP上の原産品について、CPTPPに基づく特恵税率（以下「EPA税率」という。）（※）を適用することが可能となります。
（※）CPTPPが既に発効している締約国に適用される税率と同じ税率。
【留意事項】
１．CPTPPの規定を満たす産品については、
- CPTPPにおける英国加入議定書が効力を生ずる日（2024年12月15日）に日本に輸送中の貨物、又は、
- 既に日本に到着し保税地域に蔵置されている貨物を、CPTPPにおける英国加入議定書が効力を生ずる日（2024年12月15日）以後に輸入申告する場合、
必要なEPA税率適用要求手続が行われることを条件として、EPA税率の適用が可能となります。
２．CPTPPにおいては、EPA税率適用要求手続として、自己申告制度が採用されています。自己申告制度とは、貨物の輸入者、輸出者又は生産者が、自らが有する情報に基づき、当該貨物が原産品である旨を申告する書面（以下「原産品申告書」という。）を作成し、輸入者が輸入国税関にその原産品申告書を提出することによりEPA税率の適用を要求する制度です。自己申告制度の手続については、「（参考２）「自己申告制度」利用の手引き〜CPTPP〜」をご覧ください。
英国を原産地とする貨物については自己申告制度が適用されます（英国については、CPTPP附属書3-A の適用はありません）。
（参考1）内閣官房TPP等政府対策本部HP「英国加入議定書の発効 」
（参考2）「自己申告制度」利用の手引き〜CPTPP〜
（参考3）CPTPPの税率適用に係るNACCSへの原産地コード及び原産地証明書識別入力方法