保全担保の提供要件緩和について
特例輸入者（AEO輸入者）が特例輸入申告制度を利用して輸入申告を行う際には、関税等の保全のために必要と認められた場合、担保の提供が必要となります（この場合に提供する担保を「保全担保」といいます）。関税局では、平成24年4月1日に関税法基本通達を改正することにより、保全担保の提供要件を緩和することとしましたので、お知らせします。
改正点は、以下のとおりです（関税法基本通達7の8-1）。
改正後 | 改正前 |
|---|---|
（以下のいずれかの要件に該当する場合は提供不要） ①流動比率100%以上 ②自己資本比率30%以上 ③格付機関（※）からＡ格相当以上の格付を取得 ④四半期決算を行っている者であって、直近の四半期決算時における流動比率が100%を下回っていても、それが二期連続したものでない場合 ⑤国内に所在する完全親会社が①～④のいずれかを満たしている場合 | （以下のいずれかの要件に該当する場合は提供不要） ①格付機関（※）からＡ格相当以上の格付を取得 ②当座比率が100%以上かつ自己資本比率30%以上（四半期決算の開示を行っていない法人については、50%以上） |
※格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ、フィッチレーティングスリミテッドを指します。
