通関業者の事業環境に関する全国実態調査について
令和8年11月
関税局業務課
通関業者の事業環境に関する全国実態調査について(協力依頼)
日頃から関税政策・税関行政にご理解・ご協力を頂きありがとうございます。
「総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度)」に掲載されておりますとおり、通関業者の役割の重要性が高まっている中、その経営環境を改善していくことが急務であり、通関業者の適正な業務運営を確保するための環境整備に向けた取組を推進する必要があります。
このため、今般、全国の通関業者の事業環境に関する実態をより詳細に把握することを目的として、以下のとおり「通関業者の事業環境に関する全国実態調査」を実施することとしました。なお、本調査で取得した情報は、各種政策の検討に必要な範囲内でのみ利用し、個別事業者を特定できる形で公表することはありません。
通関業者の皆さまにおかれましては、ご多忙のところ恐れ入りますが、本調査への積極的なご回答につきまして、ご協力をお願いします。
調査の名称:通関業者の事業環境に関する全国実態調査
調査実施主体:財務省関税局業務課
調査実施対象:通関業者(通関業法第3条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けている者)
調査実施期間:2026年11月9日(月)から12月9日(水)まで
調査実施項目:
・基礎情報に関する事項
・通関業務料金に関する事項
・関税等の立替払いに関する事項
・その他適正な業務運営に向けた課題等
調査方法: Microsoft Forms
※ その他詳細につきましては、業界団体や各税関を通じて送付する依頼文書をご参照ください。




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