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報復関税の課税状況等

  • 審議会資料及び報道発表資料は、財務省ホームページにリンクしています。(別ウィンドウで開きます)

米国バード修正条項に対する報復関税(玉軸受等に対して課する報復関税)賦課

(1)バード修正条項の概要

ダンピング防止税等による関税収入を、ダンピング調査等を申し立て、又は申し立てを支持した米国内の生産者等に分配する法律(2000年10月成立、2006年2月廃止。ただし経過措置規定により分配が継続)

(2)これまでの経緯
2003年1月 WTOにおいて、米国バード修正条項のWTO協定違反が確定、その是正を勧告
2004年1月 わが国はWTOに対抗措置の承認を申請
2004年11月 WTOは対抗措置を承認
2005年9月 対抗措置(報復関税)の発動
(対象品目:玉軸受等15品目、税率:15%)
審議会諮問
答申
政令(平成17年289号)
告示(平成17年315号)
2006年9月 対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受等15品目、税率:15%)
審議会諮問
答申
政令(平成18年274号)
告示(平成18年327号)
2007年9月 対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受等15品目、税率:15%)
審議会諮問
答申
政令(平成19年262号)
告示(平成19年279号)
2008年9月 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受及び円すいころ軸受(2品目)、税率:10.6%)
審議会諮問
答申
政令(平成20年265号)
告示(平成20年253号)
報道発表
2009年9月 税率を変更し、対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受及び円すいころ軸受(2品目)、税率:9.6%)
審議会諮問
答申
政令(平成21年211号)
告示(平成21年279号)
報道発表
2010年9月 税率を変更し、対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受及び円すいころ軸受(2品目)、税率:4.1%)
審議会諮問
答申
政令(平成22年187号)
告示(平成22年275号)
報道発表
2011年9月 税率を変更し、対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受及び円すいころ軸受(2品目)、税率:1.7%)
審議会諮問
答申
政令(平成23年259号)
告示(平成23年278号)
報道発表
2012年9月 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続
(対象品目:円すいころ軸受(1品目)、税率:4.0%)
審議会諮問
答申
政令(平成24年209号)
告示(平成24年279号)
報道発表
2013年9月 課税対象品目と税率を変更し、対抗措置を1年間継続
(対象品目:玉軸受等13品目、税率:17.4%)
審議会諮問
答申
政令(平成25年238号)
告示(平成25年272号)
報道発表
2014年8月 適用期間の終了 報道発表