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調査中の貨物

不当廉売関税

中華人民共和国産電解二酸化マンガン

(1)調査対象貨物

品名電解二酸化マンガン
銘柄、形式及び特徴商品の名称及び分類についての統一システム(HS)の品目表第2820.10号に分類される。主として、一次電池の正極材に使用される。

(2)調査対象貨物

調査の状況年月日備考
課税申請2018年3月2日

 

調査開始2018年4月18日

報道発表
告示(平成30年財務省告示第114号)

(3)その他

調査対象貨物の関係者(輸出入者等)の方へ

ア 本件調査に係る質問状等について

 本件調査開始後に財務大臣から利害関係者等へ送付した質問状等については、下表のとおりです。
 質問状等に関するお問い合わせは、No1からNo3までについては財務省、No4及びNo5については経済産業省へご連絡ください。

NO対象者様式ダウンロード
1海外供給者(中華人民共和国)不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する質問状[Zipファイル]ZIPファイル
2調査対象貨物の生産者(中華人民共和国)不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査への協力のお願い(中華人民共和国における国内向け同種の貨物及び第三国向け同種の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関するもの)、同確認票、同質問状[Zipファイル]ZIPファイル
3輸入者不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、調査対象貨物の輸入者に対する質問状[Zipファイル]ZIPファイル
4国内生産者不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、本邦の生産者に対する質問状[Zipファイル]ZIPファイル
5産業上の使用者不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査への協力のお願い(利害関係者等共通)、同確認票、産業上の使用者に対する質問状[Zipファイル]ZIPファイル

 財務大臣から質問状等の送付を受けていない利害関係者等のうち、本件調査に参加する意思を表明しようとする者は、下記財務省の問い合わせ先までご連絡ください。
 なお、質問状等に対し、特段の理由なく回答期限内に回答しない場合、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定6.8及び同附属書U並びに不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン10.に基づき、政府は知ることができた事実(ファクツ・アヴェイラブル)に基づいて本件に関する最終的な決定を行うことになります。

イ 証拠の提出等の手続について

 下表の手続の対象者に該当する方は、アの質問状等の回答のほか、証拠の提出等を行うことができます。
 その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、次の提出先に提出してください。提出部数については、問い合わせ先に確認してください。

手続の種類手続の期限手続の対象者
証拠等の提出2018年8月20日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)
対質の申出2018年9月18日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)
意見の表明2018年9月18日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)、産業上の使用者
情報の提供2018年9月18日産業上の使用者
証拠等の閲覧不当廉売関税に関する政令第16条各項に規定する告示の日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)

  提出先:〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
       財務省関税局関税課特殊関税調査室
 

(不当廉売関税調査手続に関する問い合わせ先)
  • 財務省関税局関税課特殊関税調査室  

    〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
      電話番号 03-3581-8236  FAX番号 03-5251-2173
      電子メールアドレス anti.dumping@mof.go.jp

  • 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室  

    〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
      電話番号 03-3501-3462  FAX番号 03-3501-0992
      電子メールアドレス qqfcbk@meti.go.jp