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ホーム > 特殊関税制度 > 調査中の貨物

調査中の貨物

不当廉売関税

中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレート

(1)調査対象貨物

品名高重合度ポリエチレンテレフタレート
銘柄及び型式商品の名称及び分類についての統一システム(HS)の品目表第3907.61号に分類されるポリエチレンテレフタレート(固有粘度数が1グラムにつき0.7デシリットル以上のポリエチレンテレフタレートに相当する。)

(2)調査の状況

調査の状況年月日備考
課税申請2016年9月6日

 

調査開始2016年9月30日

報道発表
告示(平成28年財務省告示第287号)
告示(平成28年財務省告示第365号)

仮の決定2017年8月4日

報道発表
告示(平成29年財務省告示第215号)
中間報告書

暫定的な不当廉売関税の課税開始2017年9月2日

報道発表
政令(平成29年政令第234号)
告示(平成29年財務省告示第244号)

調査期間延長2017年9月27日

報道発表
告示(平成29年財務省告示第265号)

(3)その他
@ 調査対象貨物を輸入しようとする方へ
 不当廉売関税に関する調査対象貨物については、暫定的な不当廉売関税が課税されます。
A 調査対象貨物の関係者(輸出入者等)の方へ
 下表の手続の対象者に該当する⽅は、証拠の提出等を行うことができます。
その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、次の提出先に提出してください。提出部数については、問い合わせ先に確認してください。

 証拠の提出等の手続
手続の種類手続の期限手続の対象者
証拠等の提出2017年1月30日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)
対質の申出2017年2月28日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)
意見の表明2017年3月30日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)、産業上の使用者
情報の提供2017年2月28日産業上の使用者
証拠等の閲覧調査終了の日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)

  提出先:〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
       財務省関税局関税課特殊関税調査室

B 本件調査に係る質問状等
 本件調査開始後に財務大臣から利害関係者等へ送付した質問状等については、下表のとおりです。
 質問状等に関するお問い合わせは、No1からNo3までについては財務省、No4及びNo5については経済産業省へご連絡ください。

NO対象者様式ダウンロード
1海外供給者(中華人民共和国)調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
2調査対象貨物の生産者(中華人民共和国)中華人民共和国における調査対象貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
3輸入者調査対象貨物の輸入者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
4国内生産者本邦の生産者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
5産業上の使用者産業上の使用者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]



大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手

(1)調査対象貨物

品名炭素鋼製突合せ溶接式継手
銘柄及び型式商品の名称及び分類についての統一システム(HS)の品目表第7307.93号に分類される突合せ溶接式継手のうち炭素鋼製のもの

(2)調査の状況

調査の状況年月日備考
課税申請2017年3月6日

 

調査開始2017年3月31日

報道発表
告示(平成29年財務省告示第86号)

(3)その他
@ 調査対象貨物を輸入しようとする方へ
 不当廉売関税に関する調査対象貨物については、調査開始後調査終了の日までの輸入申告手続においても特別の手続を必要とするものではありません。
A 調査対象貨物の関係者(輸出入者等)の方へ
 下表の手続の対象者に該当する⽅は、証拠の提出等を行うことができます。
その場合には、名宛人は財務大臣とし、下表の期限までに、次の提出先に提出してください。提出部数については、問い合わせ先に確認してください。

 証拠の提出等の手続
手続の種類手続の期限手続の対象者
証拠等の提出2017年8月10日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)
対質の申出2017年9月11日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)
意見の表明2017年10月10日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)、産業上の使用者
情報の提供2017年9月11日産業上の使用者
証拠等の閲覧調査終了の日利害関係者(海外供給者、輸入者、国内生産者等)

  提出先:〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
       財務省関税局関税課特殊関税調査室

B 本件調査に係る質問状等
 本件調査開始後に財務大臣から利害関係者等へ送付した質問状等については、下表のとおりです。
 質問状等に関するお問い合わせは、No1からNo3までについては財務省、No4及びNo5については経済産業省へご連絡ください。

NO対象者様式ダウンロード
1海外供給者調査対象貨物の生産者及び輸出者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
2調査対象貨物の生産者(中華人民共和国)中華人民共和国における調査対象貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実の有無に関する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
3輸入者調査対象貨物の輸入者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
4国内生産者本邦の生産者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
5産業上の使用者産業上の使用者に対する調査への協力のお願い、同確認票、同質問状[Zip ファイル]
(不当廉売関税調査手続に関する問い合わせ先)
  • 財務省関税局関税課特殊関税調査室  

    〒100-8940 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
      電話番号 03-3581-8236  FAX番号 03-5251-2173
      電子メールアドレス anti.dumping@mof.go.jp

  • 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室  

    〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
      電話番号 03-3501-3462  FAX番号 03-3501-0992
      電子メールアドレス qqfcbk@meti.go.jp