リアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)の導入
1.経緯
税関において徴収している関税・消費税等(輸入貨物に係る関税及び消費税等の内国消費税(地方消費税を含む。)並びにとん税及び特別とん税をいう。以下同じ。)の電子納付については、通関情報処理システム等とマルチペイメントネットワークとを接続し、平成16年3月22日から運用を行ってきました。
しかし、現行の電子納付の手続は、個々の納税申告の都度、納税者が納付指示を行う必要があるなど、その利便性には一定の制約がありました。
近年、関係機関の協力のもと、国庫納付に係る電子決済インフラが整備されており、納税者の一般口座から直接、口座振替による納付を行うことが可能となったことから、輸入者(納税者)において関税・消費税等の納税がしやすい環境を整備するため、マルチペイメントネットワークを利用した電子納付の新たな方法として、輸入(納税)申告と同時に納税者の預金口座から直接納付するリアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)を、平成20年10月に更改されたSea-NACCSに導入し、平成22年2月のAir-NACCS更改に伴い、航空貨物においても利用が可能となりました。
- (参考1)現行の電子納付とダイレクト方式の比較[pdf;64kb]
- (参考2)納期限延長とリアルタイム口座振替方式(ダイレクト方式)のご案内[pdf;395kb]
2.ダイレクト方式の概要
- (1) 対象となる手続
- ダイレクト方式の対象となる税関手続は、輸入貨物に係る輸入(納税)申告(修正申告)、外国貿易船の入港に係るとん税等の納付申告などに係る手続となります。
- (2) 利用申込手続(口座振替契約)
- ダイレクト方式を利用するためには、事前に、利用者、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(NACCSセンター)及び金融機関の3者間において、口座振替契約を行う必要があります。
(利用申込受付は平成20年10月8日から開始されております。利用申込手続については、NACCSセンターホームページをご覧ください。) - (3) 基本的な業務処理の流れ(通常の輸入申告の例)
- NACCSによる輸入申告の場合を例にとりますと、基本的な業務処理の流れは、以下のとおりとなります。
- 輸入(納税)申告者(通関業者を含む。)は、NACCSにより輸入(納税)申告をする際に、申告事項の納付方法識別欄に「R」を入力し、口座番号欄にあらかじめ指定した口座番号を入力します。
- の入力を行った輸入(納税)申告がなされた場合、NACCSから金融機関へ納付情報(口座番号や納税額等)が送信されます。
- 納付情報を受けた金融機関は、納税額について、あらかじめ指定された納税者の口座から国庫金勘定への振替処理を行います。これにより、納税者は関税・消費税等の納付を行ったことになります。
- 納付が行われた場合、領収済通知情報が金融機関からNACCSに送信されます。
- 金融機関からの領収済通知情報に基づき、NACCSで領収、収納等の処理を行い、輸入(納税)申告者に対して輸入許可通知書等を出力します。
3.ダイレクト方式の利点と留意点
- (1) 利点
- 自動的に関税・消費税等の納付手続が行われるため、現行の電子納付のように、個々の申告の都度、納付指示を行う煩わしさが無く、また、貨物の早期引取が可能となります。
- ダイレクト方式の口座振替契約を行った場合でも、輸入(納税)申告の際において納付方法を選択できるため、申告の都度、最も有利な納付手段を選ぶことができます。
- 現行の電子納付と同様、現金の持ち運びがなくなることから安全性・利便性が向上することとなります。
- 納付に際して口座不足になった場合でも、一般口座を利用するため、口座残高の積増しを行えば直ちに納付が可能な状態となります。
- (2) 留意点
- 納付に伴う領収証書は発行されません。
- 関税・消費税等の納期限延長を行う場合、ダイレクト方式を利用できません。
- ダイレクト方式は、マルチペイメントネットワークを利用しており、当該ネットワークのシステム側において、以下の時間帯は定期休止時間となっております。したがってこの間はダイレクト方式は利用できません。また、臨時休止を設けることがあります。
○ マルチペイメントネットワークの定期休止期間(平成20年10月現在)
・1月1日20時15分〜1月2日5時40分
・6月、9月の第3日曜日の早朝帯(0時〜5時40分) - ダイレクト方式が利用できる金融機関は限られています。また、金融機関ごとに、サービス提供時間は異なっています。利用している金融機関の対応状況や、サービス提供時間などにつきましては、NACCSセンターへお問合わせ下さい。
4.利用申込手続について
ダイレクト方式を利用するためには、NACCSセンターに対して利用申込手続を行う必要があります。
なお、平成20年10月8日からNACCSセンターにおいてダイレクト方式の利用申込受付が開始されるとともに、ダイレクト方式が利用可能となる金融機関が公表されております。
利用申込手続などの詳細については、NACCSセンターホームページをご覧ください。