• 品物に税金がかからない場合は、最寄りの日本郵便株式会社から名宛人に直接品物が配達されます。
• 関税など税金の合計額が1万円以下の場合、あるいは1万円を超え30万円以下で名宛人が配達を希望する場合は、税関から日本郵便株式会社を経由して「国際郵便物課税通知書」及び「納付書（払込金受領証を兼ねます。以下同じ。）」とともに、品物が直接配達されますので、税金の納付を日本郵便株式会社に委託する旨を申し出て、税金相当額及び日本郵便株式会社の取扱手数料を支払えば、その場で品物を受け取ることができます。
• その他の場合は、「国際郵便物課税通知書」は送付されますが、品物及び納付書は配達されません。この場合、課税通知書に記載された郵便局へ行き、納付書の交付を受け、税金を銀行の窓口又は郵便局の貯金窓口で納付すれば、品物を受け取ることができます。なお、別途、日本郵便株式会社の取扱手数料を支払う必要があります。

• 郵便物が保管されている保税地域（日本郵便株式会社郵便局）を管轄する税関（外郵出張所等）へ、輸入（納税）申告を行い、関税、内国消費税及び地方消費税を納付する必要がある場合には、これらを納付して、輸入の許可を受けなければなりません。（注）
• 外国から課税価格が20万円を超える郵便物が到着すると名宛人に日本郵便株式会社から通関手続の案内文書が送られます。その案内文書が送られてきたら、「仕入書」など輸入（納税）申告に必要な書類を揃えて、日本郵便株式会社や他の通関業者（以下「通関業者等」といいます。）に輸入手続を依頼するか、ご自身で税関への輸入（納税）申告を行ってください。
• 関税等の税金の納付が必要な場合は、税関による輸入（納税）申告の審査及び検査が終了した後に、通関業者等に輸入手続きを依頼した場合は、その通関業者等から、ご自身で税関への輸入（納税）申告を行った場合は、税関から納付すべき税金の額が通知されますので、税金を納付してください。
• 税金が納付されたことを税関が確認すると、輸入が許可されて、郵便物が名宛人に配達されます。
  （注）課税価格が20万円を超える場合でも、ギフトなどの寄贈物品や差出人から一方的に送られてきた等の理由により価格等が判らない場合は、課税価格が20万円以下の場合と同様の通関手続（上記１を参照して下さい。）を行うことになります。

関連コード

• 1101　輸入通関手続の概要
• 1102　貨物到着から貨物引取までの流れ
• 1103　関税の納税義務者
• 1104　関税の課税標準
• 1105　関税率の種類
• 1106　輸入申告における申告事項
• 1107　輸入申告の際に必要な書類
• 1006　課税価格の合計額が１万円以下の物品の免税適用について

通関手続を通関業者に依頼する場合のお問い合わせ先

• 9102　通関業者のお問い合わせ先(各通関業会)