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特恵関税制度の卒業要件の見直しについて

平成28年12月16日

 

特恵関税制度の卒業要件の見直しについて

 

我が国の特恵関税制度においては平成28年4月1日時点で、143ヶ国・地域が制度の対象となっており、先進国並みの経済発展を遂げた国についてはその対象外とする「全面特恵適用除外措置(いわゆる全面卒業)」及び「部分特恵適用除外措置(いわゆる部分卒業)」の制度を設けています。

 (→現行の全面卒業・部分卒業の基準及び対象は、こちらをご確認ください。)

 今回、特恵対象国の中でもいわゆる新興市場国が経済発展を遂げ、一定の所得水準に加え、近年国際貿易において一定の輸出競争力を有するに至っていること等を踏まえ、より必要とする国に対しその恩恵を行き渡らせるために、特恵関税制度の卒業要件の見直しを行うこととなりました。

 この制度の見直しについては、平成28年11月24日の第3回関税分科会で審議され、同年12月8日に関税・外国為替等審議会より財務大臣に答申されました。

 (→関税・外国為替等審議会関税分科会の資料、議事録等は、こちらをご確認ください。)

 (→関税・外国為替等審議会関税分科会の答申は、こちら(別紙p.5)をご確認ください。)

 

 今回の制度の見直しの内容は下記の通りです。

 

(1) 全面卒業の適用基準の見直し

 全面卒業の基準について、3年連続で、

  • 世銀統計において「高中所得国」以上に該当すること、
  • WTO統計において世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上であること、

のいずれにも該当することを追加する。

 

(2) 部分卒業の適用基準等の見直し

 全面卒業の適用基準の見直しに併せて、部分卒業の対象国の基準について、

  • 世銀統計において「高中所得国」に該当すること、
  • WTO統計において世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上であること、

のいずれにも該当することを追加する。  また、国別・品目別特恵適用除外措置と単位を揃え、部分適用除外措置についても、農水産品は品目番号9桁単位、鉱工業品は4桁単位で適用する。

 

(3) 実施時期

 事業者・消費者及び適用除外となる国の経済に与える影響の緩和、また円滑な制度移行の観点から、新しい基準の実施時期は、部分卒業は平成30年度から、全面卒業は平成31年度からとする。

  

現行

見直し後

実施時期

部分卒業

@世銀統計の「高所得国」に該当した国

@世銀統計の「高所得国」に該当した国

及び

A世銀統計の「高中所得国」に該当し、かつ、世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上である国

平成30年4月〜

全面卒業

@3年連続して世銀統計の「高所得国」に該当した国

@3年連続して世銀統計の「高所得国」に該当した国

及び

A3年連続して、世銀統計の「高中所得国」以上に該当し、かつ、世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上である国

平成31年4月〜

※後発開発途上国(LDC)は卒業の対象から除く。

※2016年公表の世銀統計では、2014年時点で1人当たりの国民総所得が、

  12,736ドル以上:「高所得国」

  4,125ドル〜12,736ドル:「高中所得国」

  1,045ドル〜4,125ドル:「低中所得国」

  1,045ドル以下:「低所得国」 とされています。

 

今回の制度見直しを簡潔に解説した説明資料を作成しています。

【別添】「特恵関税制度の見直しについて」(説明資料)PDFファイル[PDF:295KB]

 

参考)平成30年度からの部分卒業及び平成31年度からの全面卒業の対象国・品目について

(1)平成30年度の部分卒業について

平成30年度の部分卒業の対象国・対象品目については、判定に用いる統計がまだ公表されていないため、お知らせすることができませんが、輸入者・需要者などの関係者の方々の利便性に資するよう、対象となる可能性が一定程度あると考えられる国・品目を推計し、(別表1)PDFファイル[PDF:243KB]及び(別表2)PDFファイル[PDF:200KB]に掲載しています。

※別表1及び別表2の対象国は、現時点の世銀統計で「高中所得国」以上に該当し、かつ、世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1.0%以上である国です。

※別表1は、平成28年の輸入額(11〜12月については推計)が部分卒業の基準(推計対象国からの輸入シェアが25%超、かつ、輸入額が10億円超)に該当する国・品目を「平成30年度に部分適用除外になる可能性が高い品目」として記載しています。

※別表2には、対象となる可能性のある品目を幅広くお示しする観点から、別表1と同様の試算方法により、推計対象国からの輸入シェアが20%超、かつ、輸入額が8億円超となる可能性があると見込まれる品目(別表1の品目を除く。)を「平成30年度に部分適用除外になる可能性がある品目」として記載しています。

※上記推計にあたり、平成28年1月〜10月の輸入額は貿易統計における確報値を使用し、11〜12月分は、以下の式により、1月〜10月の輸入額の対前年同期比を用いて推計しています。

(当該品目の平成27年11月〜12月の輸入額)×(当該品目の平成28年1月〜10月の輸入額)/(当該品目の平成27年1月〜10月の輸入額)

※本年11月〜12月の貿易統計の確定値については来年3月頃、所得基準の世銀統計については来年4〜5月頃に公表が見込まれるため、正式な国・品目の掲載は来年4〜5月頃を予定しています。

 

(2)平成31年度の全面卒業について

平成31年度の全面卒業の対象国についても、判定に用いる統計が全て公表されていないため、お知らせすることができませんが、現時点までの統計に基づくと、対象となる国は(別表3)PDFファイル[PDF:42KB]のとおりです。

 

本措置については、下記連絡先までお問い合わせ下さい。

 

(お問い合わせ先)

○特恵関税制度に関する内容

 財務省関税局関税課企画第2係
 (代表)03-3581-4111(内線2490)
 (直通)03-3581-4786

○個別品目に係る関税率等に関する内容

 上記「(別表1)PDFファイル[PDF:243KB]」及び「(別表2)PDFファイル[PDF:200KB]」に記載された各品目の物資所管省の「連絡先」へお問い合わせください。