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特恵卒業(除外)国・地域一覧

卒業(除外)年月日国・地域

昭和56年4月1日

ギリシャ*

昭和61年4月1日

スペイン*、ポルトガル*

平成12年4月1日

アラブ首長国連邦、イスラエル、カタール、キプロス、グアム(米)、クウェート、グリーンランド(デンマーク)、ケイマン諸島(英)、シンガポール、大韓民国、台湾、ニューカレドニア(仏)、バーミュダ(英)、バハマ、ブルネイ、米領ヴァージン諸島、香港、マカオ、蘭領アンティール

平成15年4月1日

スロベニア

平成16年5月1日

エストニア*、スロバキア*、チェコ*、ハンガリー*、ポーランド*、マルタ*、ラトビア*、リトアニア*

平成18年4月1日

バーレーン

平成19年1月1日

ブルガリア*、ルーマニア*

平成19年4月1日

仏領ポリネシア

平成21年4月1日

サウジアラビア

平成23年4月1日

オマーン、トリニダード・トバゴ、バルバドス

平成24年4月1日

英領アンギラ地域、英領ヴァージン諸島地域、英領ジブラルタル地域、英領タークス及びカイコス諸島地域、英領フォークランド諸島及びその附属諸島地域、スペイン領カナリー諸島地域、スペイン領セウタ及びメリリア地域

平成25年4月1日

クロアチア

平成28年4月1日

クック

 平成29年4月1日
(予定)

ウルグアイ、セントクリストファー・ネーヴィス、チリ

*は、EU(EC)加盟に伴う除外(13か国)

(参考)国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準(平成19年3月財務省告示第134号)PDFファイル
高所得国に係る全面適用除外措置(全面卒業)の適用基準
・ 国際復興開発銀行が公表する統計(世銀統計)において、過去3年連続で、「高所得国」に分類されている国・地域(後発開発途上国を除く。)は、特恵適用の対象から除外する。