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帳簿書類の保存と事後調査等

1.帳簿書類の保存

 輸出者または輸入者は、輸出入した貨物に関する品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、帳簿及び関係書類の保存が義務付けられています(税関に提出した書類は除きます。)。


帳簿書類の保存について
輸出輸入
(対象者)
業として輸出する輸出申告者
具体的には、次のような帳簿及び書類を保存する必要があります。

(1) 帳簿

(記載事項)
品名、数量、価格、仕向人の氏名(名称)、輸出許可年月日、許可番号を記載(必要事項が網羅されている既存帳簿、仕入書等に必要項目を追記したものでも可)
(保存期間)
5年間(輸出許可の日の翌日から起算)


(2) 書類

(書類の内容)
仕入書及び輸出許可貨物に係る取引に関して作成し、又は受領した書類
(保存期間)
5年間(輸出許可の日の翌日から起算)


(3) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存

(電磁的記録の内容)
電子取引(いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メール等により取引情報を授受する取引)を行った場合における当該電子取引の取引情報(取引に関して授受する注文書、契約書等に通常記載される事項)
(保存期間)
5年間(輸出許可の日の翌日から起算)


なお、既に帳簿を備え付けている輸出者は、その帳簿に上記の記載事項を追記することにより、帳簿として取り扱うことが可能です。

(対象者)
業として輸入する輸入申告者
具体的には、次のような帳簿及び書類を保存する必要があります。

(1) 帳簿

(記載事項)
品名、数量、価格、仕出人の氏名(名称)、輸入許可年月日、許可番号を記載(必要事項が網羅されている既存帳簿、仕入書等に必要項目を追記したものでも可)
(保存期間)
7年間(輸入許可の日の翌日から起算)


(2) 書類

(書類の内容)
輸入許可貨物の契約書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、その他輸入の許可を受けた貨物の課税標準を明らかにする書類
(保存期間)
5年間(輸入許可の日の翌日から起算)


(3) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存

(電磁的記録の内容)
電子取引(いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メール等により取引情報を授受する取引)を行った場合における当該電子取引の取引情報(取引に関して授受する注文書、契約書等に通常記載される事項)
(保存期間)
5年間(輸入許可の日の翌日から起算)



なお、法人税法等の規定により帳簿書類を保存されている輸入申告者の方で、既に上記の帳簿書類を保存されている方は新たに保存をしていただく必要はありません。

(注1)書類又は輸出入許可書に帳簿へ記載すべき事項がすべて記載されている場合には、当該書類又は輸出入許可書を保存することにより、帳簿への記載を省略することができます。
その際は、輸出入許可書に記載されている必要事項と保存すべき書類の関係が明らかになるように整理してください。
なお、当該書類又は輸出入許可書は帳簿と同じ期間保存しなければなりません。
(注2)特例輸入者に係る全ての特例申告貨物及び特定輸出者に係る全ての特定輸出貨物についても同様に帳簿及び書類を保存する必要があります。

輸出入取引等にかかる電子メールの保存について

電子メール等の保存について≪Q&A≫

 

2.事後調査

(1) 調査の目的

 「事後調査」とは、輸出者または輸入者の事業所等を税関職員が個別に訪問して、関係する帳簿や書類等の確認を行う調査のことをいいます。調査の目的は、輸出と輸入とでそれぞれ以下のとおり異なります。

(輸出者に対する調査)
輸出された貨物にかかる手続きが関税法等関係諸法令の規定に従って、正しく行われているか否かを確認し、不適正な申告を行った者に対しては適切な申告を行うよう指導を行い、さらに、企業における適正な輸出管理体制・通関処理体制の構築を促すことで、適正かつ迅速な輸出通関の実現を目的としています。

(輸入者に対する調査)
輸入貨物の通関後における税関による税務調査のことであり、輸入された貨物に係る納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施しています。
(注)輸入貨物には、関税のほか輸入に係る消費税等が課されます。このため、外国から貨物(入国旅客の携帯品などを除く)を輸入しようとする者(輸入者)は、貨物の輸入の際、税関に対し、輸入申告にあわせて関税等の納税申告を行い、必要な関税等を納付しなければなりません。

輸入事後調査手続に関するQ&A


(2)調査の方法

 貨物の通関後、輸出入者の事業所等を個別に訪問して、輸出入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を調査し、また、必要な場合には取引先等についても調査を行い、輸出入申告や納税申告の内容が適切かどうかを確認します。
なお、調査の結果、輸出入申告や納税申告内容に誤りがあることを確認した場合には、輸出入者に適切な指導を行い、輸出者の方には適正な輸出管理体制を構築していただき、また、輸入者の方には修正申告をして不足税額等を納付していただきます。その他、税関において課税価格や税額等を更正すること等により、不足税額等を納付していただくことがあります。


3.犯則調査

 「犯則調査」は、事後調査とは別に、不正な手段により故意に関税を免れた納税義務者(輸入者)に対して、正しい税を課すほか、反社会的行為(犯罪行為)に対して刑事責任を追及するため、犯罪捜査に準ずる方法でその事実の解明を行う調査です。
関税のほ脱事犯に係る犯則調査は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正かつ公平な課税を実現するための重要な使命を担っています。
「犯則調査」は、関税法の規定に基づき、任意で犯則嫌疑者又は参考人に対して、出頭を求め、質問したり、所持する物件などを検査するほか、必要があれば、裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索、差押といった強制調査を行い、事実の解明を行います。
なお、調査の結果、不正な手段により故意に関税を免れたもの等(犯則)の心証を得たときは、税関長による通告処分又は検察官への告発が行われることになります。

(注)通告処分は、その情状が罰金刑に相当するようなものであるときに、税関長がその罰金に相当する金額の納付を求める行政処分で、犯則者がこれに応じないときは検察官に告発することになります。なお、平成17年10月からは、申告納税方式が適用される貨物に係る犯則事件については、通告処分を行うことなく、直ちに検察官に告発することになりました。