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「平成30年台風第21号による大雨」及び「平成30年北海道胆振東部地震」の被害に対応した税関手続について

平成30年9月7日

財務省関税局

 

関税局・税関は、「平成30年台風第21号による大雨」及び「平成30年北海道胆振東部地震」(以下これらを「今般の災害」といいます。)による被害に対応するため、輸出入通関手続等について、以下のとおり柔軟な対応を行っています。これらの具体的な取扱いについては、最寄りの税関官署にご相談ください。

1.救援物資に関連する税関手続

被災者に対する救援物資の輸入に当たっては、その貨物に課される関税、消費税は免除されます。その際の手続において、簡易な様式で申告を行うことができ、寄贈物品等免税証明書の書類の提出を省略することができます。(救援物資等輸入申告書(PDF:55KB)
(関税定率法第15条第1項第3号並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第2号及び第3項第2号)

2.税関手続の弾力的対応

また、救援物資に限らず、今般の災害により影響が出ている貨物に関連する税関手続については、以下のとおり迅速かつ柔軟な取扱いとしています。

【利便の良い税関官署での申告】

今般の災害により影響が出ている貨物について、本来の官署で申告を行うことが難しい場合、あらかじめ税関に相談のうえ、利便の良い税関官署での申告を行うことができます。

【損傷等があった貨物に係る手続の簡素化】

今般の災害により輸入貨物に変質又は損傷があった場合には、損傷等の度合に応じて、その関税、消費税が減税又は払戻しされますが、この手続の際、変質又は損傷に関する明細書等の提出を省略することができます。

【外為法に基づく輸出入許可証等の原本の提出が困難な場合等の取扱い】

税関への輸出入申告に際して、外為法に基づく輸出入許可証等の原本の提出が必要な場合であって、輸出入者の事務所又は申告を予定している税関官署が被災地域にあり、原本の提出が困難な場合等については、経済産業省からFAX等により送信された輸出入許可証等の写しにより税関への提出を可能とすることとされています。詳細は経済産業省にご相談いただくようお願いいたします。
(参考)経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html

【その他】

上記のほか、以下のような取扱いを行っています。詳しくは、最寄りの税関官署にご相談ください。

  • 原産地証明書の提出猶予
  • 保税地域以外の場所に貨物を置くことの申請の簡素化
  • 保税運送の承認等の弾力化
  • 亡失した貨物に係る手続の簡素化