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平成30年7月豪雨の被害に対応した税関手続について

平成30年7月10日
(最終更新:平成30年7月13日)

財務省関税局

 

関税局・税関は、平成30年7月豪雨の被害に対応するため、輸出入通関手続等について、以下のとおり柔軟な対応を行っています。これらの具体的な取扱いについては、最寄りの税関官署にご相談ください。

1.災害による期限の延長等

今回の豪雨の被災状況に鑑み、相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域における被災者につきましては、関税法第2条の3及び同法第102条の2の規定に基づき、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や手数料の軽減を行うこととします。

これにより、今回の豪雨の発生当時にこの地域に住所又は居所を有していた被災者につきましては、当該豪雨の影響により行うことが困難であった申請等の期限が、自動的に延長されることになります。(関税法第2条の3)

この他の地域に住所又は居所を有する方につきましても、交通途絶等により申請等が困難な場合には期限の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、最寄りの税関にご相談下さい。(関税法第2条の3第4項)

なお、申請等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくことになります。
(注)財務大臣が指定する地域について、平成30年7月13日に官報で告示しました。 また、これ以外の地域については、引き続き、被災の状況等を踏まえて検討してまいります。

具体的な措置は以下のとおりです。

【関税に関する申請等の期限の延長】

被災者等が災害のため、期限までに関税に関する関係法令等に基づく申請等を行うことができない場合には、当該期限を延長します。(関税法第2条の3)

【救援物資に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除】

外国から送付される救援物資を、税関の検査指定地以外の地域に置いて税関の検査を受けようとする場合の手数料を還付又は免除します。(関税法第102条の2第1項第1号及び第2項)

【被災貨物に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除】

被災した保税地域から避難させた貨物を、税関の検査指定地以外の地域に置いて税関の検査を受けようとする場合の手数料を還付又は免除します。(関税法第102条の2第1項第2号及び第2項)

【証明書交付手数料の還付又は免除】

被災者等が災害のため紛失・損傷した輸入許可書等の証明書類の交付申請を行った場合の手数料を還付又は免除します。(関税法第102条の2第3項及び第4項)

【保税地域許可手数料の還付、軽減又は免除】

被災地に所在する保税地域において生じている支障の程度に応じ保税地域許可手数料を還付、軽減又は免除します。(関税法第102条の2第5項)

2.救援物資に関連する税関手続

被災者に対する救援物資の輸入に当たっては、その貨物に課される関税、消費税は免除されます。その際の手続において、簡易な様式で申告を行うことができ、寄贈物品等免税証明書の書類の提出を省略することができます。(救援物資等輸入申告書(PDF:55KB)
(関税定率法第15条第1項第3号並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項第2号及び第3項第2号)

【救援物資に係る食品衛生法による届出の省略】

食品、飲料等を輸入する際は、通常、食品衛生法の規定に基づく検疫所(厚生労働省)への届出が必要とされていますが、救援物資として食品等を輸入する場合は、当該届出を不要とすることとされています。詳細は各検疫所窓口にご相談いただくようお願いします。
(参考)厚生労働省 検疫所ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000333192.pdf

3.税関手続の弾力的対応

また、救援物資に限らず、豪雨により影響が出ている貨物に関連する税関手続については、以下のとおり迅速かつ柔軟な取扱いとしています。

【利便の良い税関官署での申告】

豪雨により影響が出ている貨物について、本来の官署で申告を行うことが難しい場合、あらかじめ税関に相談のうえ、利便の良い税関官署での申告を行うことができます。

【損傷等があった貨物に係る手続の簡素化】

豪雨により輸入貨物に変質又は損傷があった場合には、損傷等の度合に応じて、その関税、消費税が減税又は払戻しされますが、この手続の際、変質又は損傷に関する明細書等の提出を省略することができます。

【外為法に基づく輸出入許可証等の原本の提出が困難な場合の取扱い】

税関への輸出入申告に際して、外為法に基づく輸出入許可証等の原本の提出が必要な場合であって、輸出入者の事務所又は申告を予定している税関官署が被災地域にあり、原本の提出が困難な場合については、経済産業省からFAX等により送信された輸出入許可証等の写しにより税関への提出を可能とすることとされています。詳細は経済産業省にご相談いただくようお願いいたします。
(参考)経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/misc/2018/
20180712_039_zz.pdf

【その他】

上記のほか、以下のような取扱いを行っています。詳しくは、最寄りの税関官署にご相談ください。

  • 関税の納付等の期限の延長
  • 原産地証明書の提出猶予
  • 保税地域以外の場所に貨物を置くことの申請の簡素化
  • 保税運送の承認等の弾力化
  • 亡失した貨物に係る手続の簡素化