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「ストップ金密輸」緊急対策

平成29年11月7日

背景

  • 増加する旅客、貨物について、迅速で円滑な通関を行う必要。
  • 消費税の脱税目的の金地金密輸入の摘発が急増。
    811件、約2.8トン(平成28年)→976件、約4.5トン(平成29年1-9月)
  • 金地金の密輸入を税関が摘発しているのは氷山の一角であり、相当程度の利益が犯罪組織などに流れているおそれ。

訪日外国人旅行者数(単位:万人)金地金の密輸によって利益を得る仕組み(例)

      金密輸を阻止するための緊急かつ抜本的な対策が必要

基本的な考え方

  • 迅速で円滑な通関を行うとともに、これまでにない広範で厳格な密輸取締り
  • 関係省庁と連携した総合的な対策
  • 緊急かつ抜本的な対策として早急に実施

第一の柱 検査の強化

  • 旅客、商業貨物、国際郵便物、航空機内の検査強化
  • 門型金属探知機の新規配備やX線検査装置の拡充による効率的な検査
  • 監視艇の活用による洋上取引対策

第二の柱 処罰の強化

  • 厳正な通告処分の実施
  • 告発の増加を目指し、警察、検察、海上保安庁など関係機関との連携強化
  • 東京、大阪、門司税関に特別調査チームを編成
  • 罰則の強化

第三の柱 情報収集・分析の充実

  • 関係者や広く国民の皆様からの情報収集(密輸ダイヤルの活用)
  • 国内外の関係機関との情報共有・連携強化
  • 情報分析力の強化
  • 国内流通経路におけるコンプライアンスの確保

  広報の充実・ 体制の強化

 

報道発表(財務省関税局)

      平成29年11月7日

ポスター

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