経済連携協定における関税割当制度について

○ 概要

関税割当制度とは、特定の品目について、一定数量以内の輸入品に限り、無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については比較的高関税（二次税率）の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度である。

枠の管理方法については、輸入者の関税割当申請に対し、物資所管省が、事前に割当てを行い、関税割当証明書を発給する方式や、輸出国が発給する方式、輸入額を毎月税関で把握し枠を超えたら輸入を停止するシーリング方式等がある。

［参考］

• 経済連携協定における関税割当制度の枠の管理方式[16kb,PDF]
• 各経済連携協定における我が国の関税割当制度
  • 日・メキシコ経済連携協定[79kb,PDF]
  • 日・メキシコ経済連携協定（シーリング関係）
  • 日・マレーシア経済連携協定[37kb,PDF]
  • 日・チリ経済連携協定[49kb,PDF]
  • 日・タイ経済連携協定[45kb,PDF]
  • 日・インドネシア経済連携協定[40kb,PDF]
  • 日・フィリピン経済連携協定[48kb,PDF]
  • 日・スイス経済連携協定[54kb,PDF]
  • 日・ベトナム経済連携協定[38kb,PDF]
  • 日・ペルー経済連携協定[50kb,PDF]

［根拠法］　関税暫定措置法第８条の６