○ 概要

協定で約束した関税の撤廃又は引下げ（関税譲許）の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害又はそのおそれが発生した場合に、緊急措置として関税譲許の約束を一時的に撤回できる制度。協定で関税の撤廃又は引下げを約束した全ての品目が対象。

［参考］ＥＰＡセーフガード（図解）

○ ＥＰＡセーフガードの発動要件

• 発動要件：輸入の増加により国内産業に重大な損害又はそのおそれ
• 措置内容：発動時の最恵国税率までの関税引上げ等
• 調査手続：調査を行った上で発動措置
• 代償：被発動国に対する代償措置が必要。合意出来ない場合は、被発動国はＥＰＡセーフガードと同価値の対抗措置を発動可能。

［参考］

• 経済連携協定に基づくセーフガード制度の比較[PDF:135KB]
• 経済連携協定に基づくセーフガード(EPASG)の発動手続（フローチャート）[PDF:71KB]
• 一般セーフガードとＥＰＡセーフガード[PDF:12KB]

［根拠法］　関税暫定措置法第７条の7