英国のEU離脱後における日EU・EPAの適用について
2019年2月1日
財務省関税局
英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる状況については、英国議会における審議状況及びそれを踏まえたEUとの調整状況等含め、予断を許さない状況が続いており、英国・EU間で新たな合意がされない限り、本年3月30日（ロンドン時間29日）をもって英国はEUから離脱することとされています。
また、現時点（2019年2月1日）で公表されている英国・EU間の離脱協定案が発効する場合、本年3月30日以降、2020年12月31日までは、第三国との間でEUが締結している国際約束を含むＥＵ法が英国に適用される、移行期間が設けられることとされています。
現時点において、移行期間が設けられるか否かは定かではありませんが、日EU・EPAの適用について予見可能性を確保する観点から、現時点で想定されるそれぞれの場合における、本年3月30日以降の取扱いについて、以下のとおりお知らせします。
- 移行期間が設けられる場合
本年3月30日以降、2020年12月31日までの移行期間中においては、日EU・EPAは英国に適用されます。
したがって、本年3月30日以降の移行期間中においても、日本に輸入される英国産品については、日EU・EPAに基づく税率の適用対象となります。
同様に、同期間中に英国に輸入される日本産品についても、日EU・EPAに基づく税率の適用対象となります。
なお、この移行期間については、現時点で公表されている離脱協定案には、1年又は2年延長する可能性が規定されています。 - 移行期間が設けられない場合
移行期間が設けられない場合、本年3月30日以降、日EU・EPAは英国には適用されないこととなります。
したがって、本年3月30日以降、日本に輸入される英国産品に対しては、日EU・EPAに基づく税率は適用されず、実行最恵国税率（国定税率（基本税率又は暫定税率）とWTO協定税率のいずれか低い税率）が適用されることとなります。
同様に、英国に輸入される日本産品についても、日EU・EPAに基づく税率は適用されず、実行最恵国税率が適用されることとなります。
上記のいずれの場合においても、実際の英国への輸入手続については、英国税関（HMRC: Her Majesty’s Revenue & Customs）にお問い合わせ下さい。
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