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支払手段等の携帯輸出入の手続

１．概要

　100万円（北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては30万円）相当額を超える現金等を携帯して出国又は入国する場合には、関税法の規定に基づく申告が必要です。
　なお、この申告を行った場合には、従来の「支払手段等の携帯輸出入届出書」の提出は不要です。
　申告の様式につきましては、全国の空港や港にある税関に備え付けているほか、このホームページに掲載している様式（A4版）を印刷してご利用することが出来ます。

（注）北朝鮮を仕向地として30万円相当額を超える現金等を携帯して持ち出す方へ（平成21年5月12日〜）(PDF)〔日本語／英語／韓国語〕

２．申告対象

（１）次のものの合計額が100万円（北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては30万円）相当額を超える場合

  • 現金（本邦通貨、外国通貨）
  • 小切手（トラベラーズ・チェックを含む）
  • 約束手形
  • 有価証券（株券、国債等）

（２）金の地金（純度90％以上）の重量が1kgを超える場合

【参考】課税価格の計算に用いる、実際の週間外国為替レートは、税関ホームページ内「価格の換算に用いる外国為替相場」を参照してください。株券等の場合、その時価、帳簿価額又は取得価額のいずれか大きい額で申告・届出を行ってください。

３．様式

言語様式
日本語(Japanese) PDF版
英語(English) PDF版

４．記入例

５．よくある質問

支払手段等の携帯輸出入の手続に係るよくある質問（PDF）

税関手続等に関する相談は、お近くの税関相談官までお気軽にどうぞ。

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