国際観光旅客税
（最終更新：平成30年12月20日）
１．国際観光旅客税の概要 （国際観光旅客税に関する詳細資料）
政府では、訪日外国人旅行者2020年4,000万人、2030年6,000万人の達成に向けた施策を推進してきているところ、 今般、平成30年度税制改正の大綱（平成29年12月22日閣議決定）において、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・ 強化を図るため、我が国からの出国に対し負担を求める「国際観光旅客税」の創設が盛り込まれ、国会へ提出された 国際観光旅客税法が平成30年４月11日に可決成立し、同月18日に公布されました。
「国際観光旅客税」は、原則として、船舶又は航空会社などの国際旅客運送事業者が、チケット代金に上乗せする 等の方法で、納税義務者である日本から出国する国際観光旅客等から「国際観光旅客税」を徴収し、これを国に納付 する制度（特別徴収制度といいます。）です。
施行日は平成31年１月７日となっており、同日以降に日本から出国する方が「国際観光旅客税」の対象となります 。
概要は以下のとおりです。
| 納税義務者 | 航空機又は船舶により出国する一定の者（国際観光旅客等） |
|---|---|
| 非課税等 |
|
| 税率 | 出国１回につき１,０００円 |
| 徴収・納付 | ① 国際旅客運送事業を営む者による特別徴収（国際旅客運送事業を営む者の運送による出国の場合）
|
| 適用時期 | 平成31年１月７日（月）以後の出国に適用 （同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く） |
２．国際観光旅客税の納付先
国際旅客運送事業を営む者は、国際観光旅客等が国際船舶等に乗船又は搭乗する時までに国際観光旅客税を当該国 際観光旅客等から徴収し、当該国際観光旅客等が出国する月の翌々月末日までに国内に事業所等がある事業者（以下 「国内事業者」といいます。）にあっては納税地を所轄する税務署に、国内事業者以外の事業者（以下「国外事業者 」といいます。）にあっては納税地を所轄する税関に納付する必要があります。
| 対象 | 納付先 | 納期限 |
|---|---|---|
| 国内に事業所等がある事業者（国内事業者） | 税務署 | 当該国際観光旅客等が出国する月の翌々月末日 |
| 国内事業者以外の事業者（国外事業者） | 税関 | 当該国際観光旅客等が出国する月の翌々月末日 |
| 上記事業者以外の国際船舶等に乗船又は搭乗する国際観光旅客等 （プライベートジェットや個人所有のヨット等で出国する者） | 税関 | 国際船舶等に乗船又は搭乗する時 |
３．税関での納付方法
税関における国際観光旅客税の納付手続については、現金納付又は電子納付（マルチペイメント方式）によることとなりますが、具体的な手順等につきましては、説明会資料をご確認ください。
４．お問い合わせ先
【国際観光旅客税一般に関するお問い合わせ】
電話相談センターへお尋ねください。
最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「１」を押すと、電話相談センターにつながります。
税務署の連絡先 
（国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/）
【税関における具体的な納付手続に関するお問い合わせ】
最寄りの税関にご連絡ください。
税関手続きに関するご意見・ご要望については税関HPからも受け付けております。
