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再輸出減免税

 お客様宛の郵便物については、日本に輸入後、一定期間内に再度輸出する予定があるかどうかの確認のため、税関において通関処理ができないことから、「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」に記載された日本郵便株式会社の支店にて保管中です。

 今回の郵便物が、輸入後に再度輸出するものである場合、輸入の際に税関で手続きを行うことで、関税の軽減、免除、払戻し等を受けることができますので、「外国から到着した郵便物の税関手続きのお知らせ」をお客様に送付し、再輸出の予定の有無を確認しています。

 ただし、この関税の軽減、免除、払戻しについては、一定の条件を満たした場合にのみ適用されるもので、全ての郵便物に適用されるわけではありませんので、不明な点は税関までご連絡ください。

 なお、手続きを行わない場合も税関にお知らせください。


 税関への回答方法については、下記をご覧ください。

●手続きをされる方へ

 特に、初めて手続きをされる方は、減免税手続きの対象外の場合もありますので、必ず事前に税関に連絡してください。


免税手続きができる方 

 「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」に記載された税関の出張所に来所し、通関手続きを行ってください。

 来所の際には、「外国から到着した郵便物の税関手続きのお知らせ」を持参して下さい。

 また、輸入する内容品の性質、形状、使用目的等が確認できる鑑定書類として、品物の写真、図面、その他の資料等が必要です。税関で写真等を撮影し、資料を作成する場合にはカメラ等の器材も持参して下さい。

  
 

減免税手続きの対象外の方 

 税関へ事前に連絡をし、輸入する内容品の性質、形状、使用目的等の説明をしたうえで、減免税手続きの対象外である旨の案内を受けた場合には、一般の税率が適用されます。
 

「再輸出減免税」以外の項目をご覧になりたい方は、該当する項目をクリックしてください。

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医薬品
医療機器等法

医薬品
医療機器等法
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食品衛生法

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刀剣類

日本刀等

化審法

骨董品

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