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原産地認定

原産地認定に関する相談

 

輸入予定貨物の原産地認定及び一般特恵(GSP)税率・経済連携協定(EPA)税率の適用の可否などについてお答えします。

「日本に輸入する貨物に特恵税率を使うには」

 

●原産地認定(事前教示について)
 原産地認定についての事前教示の方法や様式等についてはこちらをご参照ください。
 

 

 輸入通関をスムーズに行い、一層の正確性、予見可能性を高めるためには、
 「文書による事前教示(原産地)」をお勧めします。(パンフレットにリンク

   事前教示照会書の品目別記載例

     ・ 靴(関税分類変更基準の事例(GSP))
     ・ エビの調製品(関税分類変更基準の事例(EPA))
     ・ 男性用シャツ(関税分類変更基準の事例(EPA))
     ・ バスソルト(付加価値基準の事例(EPA))
     ・ 二酸化チタン(加工工程基準の事例(EPA))


●原産地規則について
 
原産地規則とは、原産地(=物品の「国籍」)を決定するためのルールのことです。GSP及びEPAでは、相手国の原産品だけに関税の優遇措置を認めています。

  締結済・交渉中の各EPAの概要、協定条文、品目別規則等はこちら

  AJCEP原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書の書式の変更

 

原産地証明書の様式と記載要領
 各経済連携協定に定められている原産地証明書の記載要領を一覧できるように取りまとめたものです。

  原産地証明書の記載要領

 不備のある原産地証明書等の取り扱いについては、以下の重要事項及びそれぞれの原産地証明書等の取扱い一覧をご参照ください。

  ・〈重要〉「不備のある(EPA/GSP)原産地証明書等の取扱い」について
                   (ご利用になる前にお読みください。)
  ・不備のある経済連携協定(EPA)原産地証明書等の取扱い(一覧表)
  ・不備のある一般特恵(GSP)原産地証明書等の取扱い(一覧表)
 
  ・不備のある原産品申告書の取扱い(一覧表)

 

●事例検討(ケーススタディ)
 各品目における特恵税率適用の可否について具体例で解説しています。

  ケーススタディー

 

●窓口、電話相談
 ・受付時間:平日(月〜金曜日)9時〜17時(12時〜13時を除く)
 ・受付部門:業務部原産地調査官(東京税関(本関)※所在地にリンク)
      電話番号:03-3599-6527
       所在地:東京都江東区青海2-7-11