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ホーム > 東京税関 > 東京税関相談コーナー > 税関手続Q&A(よくある質問) > よくある質問(一般相談) > 小口貨物(国際郵便・宅配便)の輸入を検討している皆様へ

小口貨物(国際郵便・宅配便)の輸入を検討している皆様へ

 近年、インターネットの普及に加えスピーディーで利便性の高い国際郵便や国際宅配便のサービスの向上により、一般の方々も手軽に貿易に参加できる環境が整備されています。
税関への申告は、通関業者とよばれる各運送業者を通じて行われることが一般的ですが、ご自身で申告される場合には、課税価格を算出し、輸入する貨物の品目分類(税番)などを決定する必要があります。最近ではEPA協定が締結されるなど、品目分類に加え輸出国や原産地(製造国)によって税率(協定税率、特恵税率等)の適用が異なるほか、貨物の種類によっては、食品衛生法、輸入貿易管理令等の法令により、許可・承認が必要な場合があります。
 
この度、関係団体が協力のうえ、皆様のお役に立つよう小口輸入貨物を対象とした貿易手続等に関する相談先リストを作成し、より円滑な相談への対応を図ることとしましたので、ご活用ください。

 

 

相談先リスト

 

≪商品購入前の事前相談≫

1.小口輸入に関する基礎情報の収集  一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)
                    03−3989−5151
 http://www.mipro.or.jp

2.
税関手続等の照会

 
最初に税関ホームページのカスタムスアンサー(税関手続FAQ)をご一読いただき、輸入制度を正しくご理解することで、納税額が増加し予定外の金額になることを避けることができます。

   税関ホームページ http://www.customs.go.jp
   
   ・一般相談(税関手続全般):税関相談官:03−3529−0700
                 
メールアドレス:tyo-gyomu-sodankan@customs.go.jp

   
・税番・税率(関税鑑査官):03−3529−0700(話し中の場合03−3599−6366)
                 
メールアドレス:tyo-gyomu-info@customs.go.jp  tyo-gyomu-bunrui@customs.go.jp 

      ・原産地(原産地調査官):03−3599−6527
                
メールアドレス:tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

   ・課税価格の決定(関税評価官):03−3599−6411

3.輸入規制(関税法第70条他法令関係)の確認

      税関で確認する輸入関係他法令の概要

   各法令担当省庁   

4.国際輸送に関する相談

 国際郵便や国際宅配便はスピーディーなサービスの提供に努めている一方、輸入手続等のサービスの提供は各運送業者により異なります。具体的なサービス内容は各運送業者の「運送約款」等を確認のうえ、ご利用予定の運送業者に確認することが必要です。


国際郵便物に関する照会】

 国際郵便物に関する運送約款や所在確認等の照会は、郵便事業株式会社へお問合せください。お問合せには、郵便物番号が必要です。

  
(参考)「国際郵便をご利用の皆様へ
       http://www.customs.go.jp/tokyo/yuubin/index2.htm


国際宅配便に関する照会】

 国際宅配便に関する運送約款や所在確認等の照会は、各国際宅配便取扱会社へお問合せください。お問合せには、トラッキング番号又はAWB番号が必要です。

 

≪税関手続の確認≫

1.税関手続状況の確認

貨物の種類 

確認のために必要な事項 

確認先 

国際郵便物

@到着通知書番号(※)
A輸入申告番号及び申告年月日

税関(相談官)
 03-5665-3755
 

郵便物番号 郵便事業株式会社

国際宅配便

輸入申告番号及び申告年月日 税関相談官室
 03-3529-0700

@トラッキング番号又はAWB番号
A輸入申告番号及び申告年月日

各国際宅配便業者

(※)「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」に記載の通知書番号


2.税関許可内容等の確認

貨物の種類 

確認のための必要事項 

確認先 

国際
郵便物

価格合計20万円以下及び寄贈品 @到着通知書番号(※1)
A課税通知書番号(※2)

税関(相談官)
 03-5665-3755
 

価格合計20万円超(寄贈品を除く) 輸入申告番号及び申告年月日
郵便物番号 郵便事業株式会社

 国際宅配便

輸入申告番号及び申告年月日 税関相談官室
 03-3529-0700
@トラッキング番号又はAWB番号
A輸入申告番号及び申告年月日
各国際宅配便業者

(※1)「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」に記載の通知書番号
(※2)「国際郵便物課税通知書」に記載の通知書番号


≪国内販売する場合の国内規制の確認≫

 輸入した商品を国内販売する場合の国内規制については直接担当省庁にご相談ください。規制の有無など不明な場合は、対日貿易投資交流促進協会(ミプロ)にご照会ください。
 
 一般
財団法人 対日貿易投資交流促進協会(ミプロ) 03−3989−5151 http://www.mipro.or.jp