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研修の概要

  1. 管理者研修
  2. 総合研修
  3. 専門研修
  4. 委託研修

1.管理者研修

研修名実施機関目的
マネジメントリーダー研修本所課長相当職任用後、一定の実務経験を有する職員に対し、マネジメントの指導に必要な高度な知識及び行政に関する広い視野を修得させ、職場の核となる課長級職員を育成する。
統括官マネジメント研修支所課長相当職任用後、一定の実務経験を有する課長級職員に対し、組織の活性化、人材育成等に資するマネジメントに関し、課題解決等の応用能力を修得させることにより、部門等の運営能力の更なる向上を図る。
新任課長級研修支所新たに課長相当職に任用された職員に対し、業務の活性化及び人材育成に資するためのマネジメントに関する高度な専門知識及び技法を修得させ、部門等の運営能力の向上を図る。
新任課長補佐級研修支所新たに課長補佐相当職に任用された職員に対し、一般的管理知識を修得させ、その職責に相応しい指導・管理能力の向上を図る。
新任係長級研修支所新たに係長相当職に任用された職員に対し、必要な基礎的管理知識を修得させ、その職責に相応しい指導・管理能力の向上を図る。
女性職員キャリアデザイン研修
(課長補佐級
本所課長補佐相当職の女性職員に対し、研修生間の相互啓発等による業務遂行能力の向上や人的ネットワーク形成の機会の付与を図り、また、今後のキャリア形成について考える機会を与える。
女性職員キャリアデザイン研修
(係長級以下
支所係長相当職以下の女性職員に対し、研修生間の相互啓発等を行うことにより、今後のキャリア形成を考える契機とする。

 

写真1:研修風景写真2:研修風景

2.総合研修

i.新規採用職員研修

研修名実施機関目的
総合職採用職員研修本所新規採用(総合職)職員に対し、公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な知識と技能を修得させる。
普通科研修本所新規採用(一般職(大卒程度)及び一般職(社会人(係員級)))職員に対し、公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な知識と技能を修得させる。
基礎科研修本所新規採用(一般職(高卒者))職員に対し、社会人としての良識を涵養し公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な基礎知識と技能を修得させる。

 

写真3:研修風景写真4:研修風景

ii.中堅職員研修

中堅職員研修内容
研修名実施機関目的
高等科研修本所係長級職員に対し、税関行政全般に関する高度の知識及びその応用能力を修得させるとともに、幅広い視野、的確な判断力等を身に付けさせ、業務遂行能力の向上を図る。
総合職実務研修本所係長相当職任用前の総合職職員に対し、必要となる税関実務に関する知識及び技能を修得させ、業務遂行能力の向上を図る。
中等科研修本所係長相当職任用前の中堅職員に対し、必要となる税関行政全般に関する知識及び技能を修得させ、業務遂行能力の向上を図る。

 

写真5:研修風景写真6:研修風景

3.専門研修

研修名実施機関目的
教官養成研修本所専科研修講師に委嘱された職員に対し、指導上必要な知識と技能を修得させ、実務科目等の指導力に優れた研修講師を養成する。
高等専科研修本所課長補佐級職員に対し、監視、業務又は調査の各部事務に関する高度の専門知識及び応用能力を修得させるとともに、幅広い視野、的確な判断力等を身に付けさせ、それぞれの事務分野において核となる専門家を育成する。
専科研修支所監視、業務及び調査の各部事務に従事する係長級職員に対し、それぞれの事務分野において必要な専門知識及び技能を修得させ、業務遂行能力を高める。
専門事務応用研修本所知的財産・原産地規則・関税評価・品目分類・情報分析の各専門事務に従事する職員に対し、高度の応用能力を修得させ、当該事務分野において核となる専門家を育成する。
専門事務理論研修本所知的財産・原産地規則・関税評価・品目分類・情報分析の各専門事務に従事する職員に対し、高度の専門知識と技能を修得させ、当該事務分野の専門家を育成する。
専門事務研修本所テロ対策、犯則調査、輸出管理品目、情報分析、AEO、事後調査、取締技法に関する知識が必要な職員に対し、高度の専門知識を修得させ、業務遂行能力を高める。
実務セミナー本所

支所
税関の各種事務を担当する職員に対し、職務遂行上必要な制度改正や制度を巡る諸情勢の変化に関する最新の知識と技能を修得させ、業務遂行能力の向上を図る。
関税技術協力研修(応用)本所関税技術協力にかかる高度の知識とコミュニケーション能力等を修得させ、関税技術協力において中心的な役割を果たすWCO認定専門家レベルの職員を育成する。
関税技術協力研修(実践:共通)本所関税技術協力にかかるWCOの国際標準等の知識と教授法等を修得させ、受入研修講師や専門家としての派遣にも対応可能な職員を育成する。
関税技術協力研修(実践:分野別)本所関税技術協力にかかる税関の各事務分野の知識と教授法等を修得させ、受入研修講師や専門家としての派遣にも対応可能な職員を育成する。
関税技術協力研修(基礎)本所関税技術協力に従事する職員に対し、受入研修に従事するうえで必要となる一般知識及び基礎的な教授法等を修得させる。
関税技術協力支援要員研修支所関税技術協力に従事することが見込まれる職員に、受入研修への参加を通じ、関税技術協力にかかる理解を深めさせる。
教育官養成研修本所新規採用職員研修において研修生の指導に当たる職員に対し、指導に必要な知識と技能を修得させ、新規採用職員に対する指導力に優れた教育官を養成する。
実務研修支所税関の各種事務を担当する職員に対し、職務遂行上必要な専門的知識と技能を修得させ、業務遂行能力を高める。
その他研修本所

支所
税関行政の質的向上に資することを目的とし、必要な知識と技能を修得させることにより、税関業務を円滑適正に処理し得る職員を養成する。

 

写真7:研修風景写真8:研修風景

4.委託研修

(本所)

  • 上級英語委託研修
  • 第2外国語委託研修
  • 経済調査事務研修
  • 会計事務指導者研修
  • 会計事務職員研修
  • 会計事務職員契約管理研修
  • 税務大学校委託研修(本科課程)
  • 警察大学校委託研修(警部任用科課程)
  • 麻薬取締職員委託研修
  • 検察事務官高等科委託研修
  • 知的財産委託研修(上級コース)
  • 情報システム統一研修
  • 統計研修 等

(支所)

  • 英語委託研修
  • 第2外国語委託研修
  • 分析研究委託研修
  • 電算機委託研修
  • 徴収事務委託研修
  • 警察学校委託研修(警部補任用科課程)
  • 警察学校委託研修(巡査部長任用科課程)
  • 大学委託研修制度
  • 知的財産委託研修(基礎コース) 等

 

 

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