研修の概要
１．管理者研修
各階層ごとの役付職員に対し、職能横断的に必要な管理知識を修得させることを目的として次のように実施している。
| 研修名 | 実施機関 | 目的 |
|---|---|---|
| マネジメントリーダー研修 | 本所 | 課長相当職任用後、一定の実務経験を有する職員に対し、マネジメントの指導に必要な高度な知識及び行政に関する広い視野を修得させ、職場の核となる課長級職員を育成する。 |
| 新任課長級研修 | 支所 | 新たに課長相当職に任用された職員に対し、業務の活性化及び人材育成に資するためのマネジメントに関する高度な専門知識及び技法を修得させ、部門等の運営能力の向上を図る。 |
| 新任課長補佐級研修 | 支所 | 新たに課長補佐相当職に任用された職員に対し、一般的管理知識を修得させ、その職責に相応しい指導・管理能力の向上を図る。 |
| 新任係長級研修 | 支所 | 新たに係長相当職に任用された職員に対し、必要な基礎的管理知識を修得させ、その職責に相応しい指導・管理能力の向上を図る。 |
２．総合研修
i.新規採用職員研修
新規に採用した職員に対し、公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な知識と技能を修得させることを目的として、次のように採用区分別に実施している。
| 研修名 | 実施機関 | 目的 |
|---|---|---|
| I種職採用職員研修 | 本所 | 新規採用（I種職）職員に対し、公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な知識と技能を修得させる。 |
| II種職採用職員研修 | 本所 | 新規採用（II種職）職員に対し、公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な知識と技能を修得させる。 |
| 新規採用特別研修 | 本所 | 新規採用（中途採用者）職員に対し、公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な知識と技能を修得させる。 |
| 基礎科研修 | 本所 | 新規採用（III種職）職員に対し、社会人としての良識を涵養し公務員としての使命を自覚させるとともに、税関職員として必要な基礎知識と技能を修得させる。 |
ii.中堅職員研修
中堅職員に対し、税関行政全般に関する高度の知識を修得させることを目的として、次のように実施している。
| 研修名 | 実施機関 | 目的 |
|---|---|---|
| 高等科研修 | 本所 | 係長級職員に対し、税関行政全般に関する高度の知識及びその応用能力を修得させるとともに、幅広い視野、的確な判断力等を身に付けさせ、業務遂行能力の向上を図る。 |
| 中等科研修 | 本所 | 係長相当職任用前の中堅職員に対し、必要となる税関行政全般に関する知識及び技能を修得させ、業務遂行能力の向上を図る。 |
３．専門研修
税関業務に関する専門知識を修得させることを目的として、次のように実施している。
| 研修名 | 実施機関 | 目的 |
|---|---|---|
| 教官養成研修 | 本所 | 新たに専科研修講師に委嘱された職員に対し、指導上必要な知識と技能を修得させ、実務科目等の指導力に優れた研修講師を養成する。 |
| 高等専科研修 | 本所 | 課長補佐級職員に対し、監視、業務又は調査の各部事務に関する高度の専門知識及び応用能力を修得させるとともに、幅広い視野、的確な判断力等を身に付けさせ、それぞれの事務分野において核となる専門家を育成する。 |
| 専科研修 | 支所 | 監視、業務及び調査の各部事務に従事する係長級職員に対し、それぞれの事務分野において必要な専門知識及び技能を修得させ、業務遂行能力を高める。 |
| 専門事務応用研修 | 本所 | 知的財産・原産地規則・関税評価・品目分類の各専門事務に従事する職員に対し、高度の応用能力を修得させ、当該事務分野において核となる専門家を育成する。 |
| 専門事務理論研修 | 本所 | 知的財産・原産地規則・関税評価・品目分類の各専門事務に従事する職員に対し、高度の専門知識と技能を修得させ、当該事務分野の専門家を育成する。 |
| 専門事務研修 | 本所 | 爆発物等、犯則調査、輸出管理品目、港湾・輸出入関連、情報分析、AEO、事後調査に関する知識が必要な職員に対し、高度の専門知識を修得させ、業務遂行能力を高める。 |
| 関税行政特別研修 | 本所 | 監視、業務及び調査の各部管理課又は総括部門において、各部事務の指導的役割を担う係長級職員に対し、関税行政に関する最新の知識を修得させ、関税政策等についての周知徹底を図る。 |
| 派遣専門家研修 | 本所 | 派遣専門家として海外派遣が見込まれる職員等に対し、派遣に際して必要となる教授法等の知識・技能を修得させ、派遣専門家を育成する。 |
| 関税技術協力研修 | 本所 | 関税技術協力分野に従事する職員に必要となる高度の知識・技能を修得させ、業務遂行能力を高める。 |
| 派遣専門家フォローアップコース | 本所 | 派遣専門家に対し、その専門分野に関する制度改正等についての最新の知識を修得させ、派遣専門家としての能力の維持・向上を図る。 |
| 関税技術協力支援要員研修 | 支所 | 関税技術協力事務に従事することが見込まれる職員に対し、関税技術協力受入研修への参加を通じ、関税技術協力に関する理解を深めさせ、将来の派遣専門家を養成する。 |
| 教育官養成研修 | 本所 | 新規採用職員研修において研修生の指導に当たる職員に対し、指導に必要な知識と技能を修得させ、新規採用職員に対する指導力に優れた教育官を養成する。 |
| 実務研修 | 支所 | 税関の各種事務を担当する職員に対し、職務遂行上必要な専門的知識と技能を修得させ、業務遂行能力を高める。 |
| その他研修 | 本所・支所 | 税関行政の質的向上に資することを目的とし、必要な知識と技能を修得させることにより、税関業務を円滑適正に処理し得る職員を養成する。 |
４．委託研修
委託を行っている研修として、次のようなものを実施している。
- 上級英語委託研修
- 第２外国語委託研修（上級）
- 第２外国語委託研修（中級）
- 経済調査事務研修
- 会計事務職員研修
- 会計事務職員契約管理研修
- 税務大学校委託研修（本科課程）
- 警察大学校委託研修（警部任用科課程）
- 麻薬取締職員委託研修
- 検察事務官高等科委託研修
- ERP委託研修
- 知的財産委託研修（上級コース）
- 情報技術委託研修
