平成30年8月3日
財務省関税局
税関において選考採用試験(係長級)を実施します
財務省税関の役割は、不正薬物等の密輸阻止や輸出入貨物を適正かつ迅速に通関すること等にあります。世界経済の国際化が急速に進み、人やモノが国境を越え、ますます活発に往来している一方で、水際における取締りの強化や、急増する訪日外国人旅行者への対応が喫緊の課題であり、税関の役割は一層重要となっています。
こうした状況を踏まえ、財務省税関では多様な人材を確保することで、更なる体制の充実を図るべく、昨年度に引き続き、社会人経験の豊富な係長級職員の採用を目的とした選考採用試験を実施します。
なお、具体的な応募要領及び試験日程等は下記のとおりであり、今秋実施する採用試験を経て、平成31年3月1日での採用を予定しています。
(参考)これまでの選考採用試験(係長級)の実施結果
平成28年度:16名(男性8名、女性8名)採用
平成29年度:22名(男性10名、女性12名)採用
(問い合わせ先) 財務省関税局管理課 (代表)03-3581-4111(内線2471) |
職員の募集について(選考採用試験(係長級))
【職務内容】
- ・空港又は海港における密輸取締関係業務
- ・海上貨物、航空貨物又は国際郵便物の輸出入通関関係業務
- ・情報の管理・分析業務、システム関係業務、輸出入貨物の分析・鑑定業務等、専門知識を要する業務
※上記は職務内容の一例であり、人事異動により様々な職務に従事することとなります。
(参考)税関の組織と主な事務(http://www.customs.go.jp/zeikan/z-kikou.htm)
【募集要項】
- 2.受験資格
平成30年4月1日時点で、高校、短大、大学卒業又は大学院修了後、民間企業、官公庁、国際機関等において7年以上(高校又は短大卒業の場合は11年以上)勤務した経験のある者
なお、以下に該当する方は、応募できません。
- (1)日本国籍を有しない者
- (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- @ 成年被後見人又は被保佐人
- A 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
- B 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- C 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を形成し、又はこれに加入した者
- 3.求める人材
例えば以下のような実務経験等を有する方で、財務省・税関の係長級職員として強い責任感・使命感を持って公への貢献を職業にしたいと考えている方を求めています。 - (1)民間企業、官公庁、国際機関等において重要な役割を担い職務を遂行した経験があり、その経験を通じて、効果的・効率的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
- (2)法令に関する高い知識又は英語等の高い語学力を有し、これらを活用し勤務した経験のある者
- (3)情報分野又はシステム分野に関する高い知識を有し、これらを活用し勤務した経験のある者
- (4)貿易関係業務に従事した経験を有する者
- 4.採用形態
一般職の国家公務員(係長相当職)として採用
※ 採用された場合には、国家公務員法の規定に基づき定年制が適用されますが、採用日から起算して6か月は条件付任用期間(試用期間)となります。
- 5.給与
「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、過去の経歴等を考慮し支給
(行政職俸給表(一)2級または3級を適用)
- 8.採用後の服務等
国家公務員として国家公務員法に基づく守秘義務、再就職制限及び兼業制限等が適用されます。
- 9.応募方法
応募を希望する税関(下記問い合わせ先)へ電話連絡の上、平成30年10月12日(金)必着で、このホームページからダウンロードした「履歴書(写真貼付)」に必要事項を記入(職務経歴書を送付するなど、職歴は出来る限り詳細に記入願います。)し、後述の「作文」と合わせて、下記郵送先住所まで簡易書留で郵送又は持参願います。
なお、応募を希望する税関が複数ある場合は、それぞれ希望する税関へ応募をすることが可能です。(ただし、複数の税関から書類選考合格となっても、筆記試験及び面接試験は複数の税関を受験できません。)
➣「履歴書」のダウンロードはこちら(Excel:30KB)
《作文試験について》
作文課題:税関は現在、国民から何を最も求められていると考えるか。また、それに対応するため、あなたがこれまで得た経験や知見をどのように活かすことができると考えるか。
3,000字程度、このホームページからダウンロードした「原稿用紙」で作成願います(パソコン、手書きいずれの方法でも可
➣「原稿用紙」のダウンロードはこちら(Word:37KB)
- 11.個人情報の取扱い
採用に関し、知り得た個人情報については、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。
(以上)
【応募書類の郵送先、問い合わせ先】
印刷用はこちら(PDF:179KB)