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現在位置:

関税局の機構

1.関税局の機構及び定員

関税局は、財務省の内部組織として、総務課、管理課、関税課、監視課、業務課及び調査課が設置され、平成29年度の定員は186人となっている。

また、このほか、本省設置等機関として、税関研修所及び関税中央分析所がある。

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2.関税局の組織と主な事務

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(1) 関税局
課室名主な事務
総務課
  • 関税、とん税及び特別とん税に関する政策一般に関する事務
  • 関税局・税関の機構・定員、予算に関する事務
  • 関税局内の総合調整
 事務管理室
  • 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社に関する事務  
  • 税関の所掌事務に係る電算機処理に関する調査、企画、調整
管理課
  • 税関職員の人事、教養、訓練  
 税関考査管理室
  • 税関事務の運営、職員の服務に関する考査
関税課
  • 関税等に関する制度の調査、企画、立案
  • 関税等に関する政策の基礎となる事項の調査、研究
  • 関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関する事務
  • 貿易統計の作成、公表
 参事官室
(国際交渉担当)
  • 経済協力及び開発に関する国際機構に係る関税等に関する事務                  
  • 世界貿易機関に関する事務
  • 外国の関税等に関する制度の調査、研究          
  • 外国の貿易事情の調査、研究
  •        
経済連携室
  • 経済上の連携に関する事項の企画・立案
参事官室
(国際協力担当)
  • 関税等に関する多数国間協定及び二国間協定又は協議の企画、立案
  • 地域協力に関する国際機構に係る関税等に関する事務
  • 関税協力理事会に関する事務
  • 関税局の所掌事務に係る国際協力に関する事務
特殊関税調査室
  • 特殊関税に関する調査
原産地規則室
  • 原産地規則に関する制度の企画・立案
税関調査室
  • 税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査、研究
監視課
  • 関税法規による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する事務
  • 旅客・乗組員の携帯品等に係る関税等の賦課徴収に関する事務
  • 開港及び税関空港に関する事務
  • 保税制度の運営に関する事務
業務課
  • 関税、とん税、特別とん税等の賦課徴収
  • 関税率表の品目分類に関する事務
  • 課税価格の算定に関する事務
  • 貨物の輸出入許可、承認
  • 輸出入貨物の分析
  • 郵便物の輸出入手続
  • 通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験に関する事務
  • 関税等不服審査会に関する事務
 知的財産調査室
  • 知的財産侵害貨物に該当するおそれがある貨物に関する調査
調査課
  • 輸入貨物の価格、運賃、保険料等の調査
  • 輸出貨物の調査、検査に関する事務
  • 関税法規の犯則事件の調査、処分、情報に関する事務
  • 情報についての外国税関当局等との連絡、調整
(2) 施設等機関
組織名主な事務
税関研修所
  • 財務省の職員に対する税関行政に従事するため必要な研修の実施
  • 関税等に関する研修に係る国際協力
関税中央分析所
  • 輸出入貨物に関する高度な分析、分析に必要な試験、研究、調査