日インドネシア経済連携協定の改正品目別規則の発効について
2023年12月26日
本年７月に改正された日インドネシア経済連携協定附属書２（品目別規則）が2024年２月５日に発効しますので、主な変更点及び輸入時における留意事項についてお知らせします。
【主な変更点】
HSコードのバージョンがHS2002からHS2017に変更。品目別規則の記載を「CC」、「CTH」等の符号を用いた簡易な表記に変更。
（参考）表記の例
「CC」：特定の類、項又は号の産品への他の類の材料からの変更（HS２桁レベルの変更）
「CTH」：特定の類、項又は号の産品への他の項の材料からの変更（HS４桁レベルの変更）
「CTSH」：特定の類、項又は号の産品への他の号の材料からの変更（HS６桁レベルの変更）
「QVC40」又は「QVC50」：産品の原産資格割合が40パーセント以上又は50パーセント以上であり、かつ、生産の最終工程が締約国において行われたこと
「CTH」：特定の類、項又は号の産品への他の項の材料からの変更（HS４桁レベルの変更）
「CTSH」：特定の類、項又は号の産品への他の号の材料からの変更（HS６桁レベルの変更）
「QVC40」又は「QVC50」：産品の原産資格割合が40パーセント以上又は50パーセント以上であり、かつ、生産の最終工程が締約国において行われたこと
【輸入時における留意事項】
１．原産品の資格の再確認
これまで日インドネシア経済連携協定上の原産品として輸入していた貨物についても、HSコードのバージョンの変更に伴い原産品としての資格に影響がないかをご確認ください。また、原産品としての資格の確認にあたっては、生産に使用する材料のHSコードの変更の有無にもご注意ください。
２．文書による事前教示の取扱い
改正前の品目別規則に基づく事前教示回答書のうち、有効期間内（回答から３年以内）のものについては、原産品としての資格に影響が出る可能性のあるものは2023年12月26日現在ありませんので、引き続き通関審査において尊重されます。
３．改正に伴う経過措置
改正品目別規則の発効（2024年２月５日）の前に改正前の品目別規則に基づきインドネシアの当局が発給した原産地証明書は、有効期間内（発給から１年以内）は輸入通関時に有効なものとして取り扱われます。